トヨタ、タクシー事業者向けサービスの共同開発に約75億円出資

トヨタとJapanTaxiは、タクシー業界全体の活性化・効率化に向けて、タクシー事業者向けサービスの共同開発等を検討する旨の基本合意書を締結し、合わせて両社の関係強化のためトヨタがJapanTaxiに出資することに合意した。出資額は約75億円で、トヨタは、JapanTaxiが第三者割当増資により発行する株式を引き受けることになる。

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トヨタは、2016年8月5日に全国ハイヤー・タクシー連合会との協業の覚書を締結し、その後、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した実証実験を開始するなど、タクシー業界全体の活性化・効率化を図る研究開発、サービス開発を模索してきた。

また、JapanTaxiは、タクシーを利用者により安心で便利なタクシーの使い方を提案するため、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を開発。2011年より提供しており、現在全国タクシーは約400万ダウンロード、車両登録数は全国のタクシー車両の約4分の1となる約6万台と、タクシー配車アプリとして国内トップシェアとなっている。

今回両社は、利用者、タクシー事業者双方にとってより良いサービスを提供すべく、トヨタがモビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中のモビリティサービスプラットフォームと、JapanTaxiがユーザーの乗車体験を高めタクシー事業者のデジタライゼーションを進めるためにソフト・ハード両面から統合的に構築しているプラットフォームとの連携をより一層強化していく。

具体的には、タクシー向けコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協力、協業を検討していく予定。