ダイハツ、トヨタの完全子会社化で組織改正を実施…緊密な連携体制を実現

(左)トヨタ自動車株式会社 代表取締役社長 豊田章男氏/(右)ダイハツ工業株式会社 代表取締役社長  三井正則氏

ダイハツは、本年8月予定のトヨタ自動車による完全子会社化に伴い、組織改正を実施し、4月1日付および定時株主総会日付で役員体制の変更を行う。これにより、ダイハツの役割は大きく変化することになる。

今回の改正により、ダイハツブランドの確立と進化、ならびにトヨタグループのスモールカー分野における業務推進・事業実現に向けた体制を構築する。全社を3ユニット体制とし、なかでもトップ直轄の企画機能の強化を通じたスピーディかつコンパクトなマネジメント体制、ならびに各階層におけるトヨタとの緊密な連携体制を実現する。

新組織の概要

■コーポレートユニット

(1)コーポレート企画センター:中長期におけるダイハツグループ全体の主要戦略立案

(2)技術開発センター:戦略に合致した先行技術開発の推進

(3)管理センター:管理機能の効率化と短期の全社事業管理の推進

■DNGAユニット

DNGAはトヨタのTMGAと対をなす、ダイハツ独自のクルマづくりである。ダイハツはDNGAをもとにトヨタグループ内で独自価値の発揮を目指す。そのスピード推進に向け、開発・調達・生産・CS各本部を1ユニットへと再編する。

(1)開発本部 (2)調達本部 (3)生技製造本部 (4)CS本部

■ブランドユニット

(1)Dブランドオフィス:国内外のダイハツブランド事業を商品・事業・販売まで一貫して推進

(2)プロジェクト推進オフィス:協業プロジェクトや新規国開拓などを推進

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筆者
樺田 卓也 (MOTA編集長)
監修者樺田 卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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