保険会社から「水素ステーション総合補償プラン」が誕生

三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険は、水素ステーションの運営を取り巻くリスクを包括的に補償する「水素ステーション総合補償プラン」を共同開発し、2月から本格的に販売を開始した。

政府は、低炭素社会の実現とエネルギー自給率の向上等を目指し、水素および水素を燃料とする燃料電池の普及促進を図っており、2015年度までに四大都市圏を中心として100ヵ所程度の水素ステーションを整備する計画が示されている。一方で、水素ステーションは社会的にはまだ新しい施設であり、最新の技術・運営ノウハウに基づき万全の安全対策が講じられているものの、さらなる普及に向け、万一の事故への備えが必要であることから、本プランが開発された。

新商品の特長

＜さまざまなリスクを総合的に補償＞

水素ステーション運営に関わる事故における、第三者への賠償責任リスク、設備等の財物損害リスクを総合的に補償する。

1.第三者への賠償責任リスク

以下の事象により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償

・水素ステーション施設の所有、使用または管理、販売商品の欠陥や水素ステーション業務の結果に起因して、第三者に損害を与えたこと。

・第三者から受託したFCVの損壊、盗取、詐取または紛失したこと。

＜設備等の財物損害リスク＞

水素ステーション施設内のすべての水素ステーション設備一式を包括して、火災、爆発その他の事故による損害を補償する。

2.豊富なオプション補償

万一の事故発生時には、水素エネルギーへの信頼を失わないためにも、迅速・適切な事故対応はもちろんのこと、事業者のブランドイメージの回復・失墜防止に向けた対策が非常に重要。そこで、水素ステーション網整備の課題である「社会受容性の向上」に資するべく、事故発生時の事故状況・原因の調査費用、現場の取り片付けに要する費用や、安全対策や品質管理改善の宣伝・広告費用（謝罪広告、記者会見費用等）の補償を用意。また、ユーザーニーズに応じて、従業員の業務災害リスクの補償等も提供する。