自転車への自賠責保険加入を“義務化”したい理由とは・・・違反すると「罰金」はあるの?(3/3)
- 筆者: 渡辺 陽一郎
まずは自転車を安全に走らせるための“実践的”な教育を
もちろん自転車が歩道上を速度を高めて走れば、歩行者に甚大な危険がおよぶ。たとえ自転車の通行が許された歩道でも、歩行者と共存できる低い速度で走らねばならない。
だから教育現場では、速度を落とした運転の仕方などを含めて、実践的な安全教育を行うべきだ。ヘルメットの着用なども含めて、自転車を安全に走らせられる運転技術と知識を身に付けさせたい。
自転車は軽車両に分類されながら、運転免許は必要ない。幅広いユーザーに移動の自由をもたらす上でも、自転車を免許制にしたり、1958年以前の自転車鑑札制度のような届け出制や税金(当時は自転車荷車税を徴収していた)を設けるべきではないだろう。自転車の手軽さを生かしながら、安全性を高める工夫が必要だ。
安全教育は自動車メーカーやディーラーも支援しているが、今以上に予算を費やして、さらに積極的に取り組むべきだろう。今の自動車の安全装備には、緊急自動ブレーキなども含まれるから歩行者や自転車の安全にも貢献するが、それでも最優先で守られるのは自動車の乗員だ。目指すところが事故防止なら、歩行者や自転車に向けた働きかけも大切になる。
また「自転車を正しく運転すること」を教えれば、子供たちの意識の中で「自由に移動すること」の価値も高まる。将来的には自動車の需要とも無関係ではない。
今の子供にとっての自転車は、中高年齢層が幼かった頃に比べると多分にツール化している。個人差はあるが、自転車を得て大喜びする子供は明らかに減ってきた。
個人的には、自転車でワクワクしない子供が、大人になってクルマ好きになることは少ないように思う。
自動車業界が自転車に本気で取り組むのは、いろいろな面から意味があるだろう。そして自転車の保険は、「努力義務」とするなら保険料を割安に抑える必要がある。公共の交通機関が未発達な地域では、自転車が日常的な移動を支えているからだ。特に高齢者には優しくありたい。
また府立高校の生徒に義務的に加入させるなら、教育の観点から保険料を割安に設定する必要がある。このあたりの考え方は軽自動車の税金と同じだ。自転車を社会の交通インフラ全体で考える時期にきている。
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