カンボジア人材では業界初「国際運転免許証」保持者の人材送り出しを開始

入国直後から日本で運転可能。自動車整備・物流・建設・訪問介護等の業界に貢献

国際運転免許証を保持したカンボジア人材への実習の様子

　リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田武志）の子会社で、外国人材の育成・送り出し事業を行うリネットジャパングローバルHR株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮崎卓司、以下当社）、およびRENET (CAMBODIA) HR CO., LTD.（本社：カンボジア・プノンペン、CEO：宮崎卓司、以下リネットカンボジアHR）は、ジュネーブ交通条約に基づく国際運転免許証を保持したカンボジア人材を提供する「国際運転免許人材サービス（以下、本サービス）」を、業界初（※1）として2026年9月16日より開始いたします。

　本サービスにより、自動車の運転が業務上不可欠な業界の人手不足を解消し、現場の「移動の課題」を解決。日本産業の生産性向上に寄与してまいります。特に需要の大きな自動車整備業、物流業、建設業、訪問介護・送迎サービス業を中心に順次導入を進め、今後1年で100名規模、3年後には500名規模の人材送り出しを目指します。

※1…カンボジアからの送出機関として、国際運転免許証の取得支援に特化した専門コース・スキームの提供において業界初となります（当社調べ）
・調査期間：2026年9月1日～2026年9月15日
・調査方法：デスクリサーチ（Webサイト公開情報の調査・比較）
・調査対象と母集団：調査時点において、日カンボジア両政府に正式認可されているカンボジアの日本向け認定送出機関（全111社）。
・調査詳細：日本政府（出入国在留管理庁・外国人技能実習機構）およびカンボジア政府（労働職業訓練省：MLVT）が一般公開している公的データ、ならびに認定送出機関各社の公式サイトおよび公開実績データの精査・比較を実施。「ジュネーブ交通条約に基づく国際運転免許証の取得支援に特化した専門カリキュラム・教育スキーム」を一貫して提供している送出機関は他に存在せず、「業界初」であることを確認。

■ サービス開始の背景

　日本国内で労働力不足が深刻化する中、特に地方における現場業務や移動を伴う職種において、外国人材への期待が高まっています。しかし、従来の外国人材の多くは入国後に日本の運転免許への切り替え手続き（外免切替） を行う必要があり、合格までに数ヶ月の待機期間と多額の費用（教習・受験・宿泊費用など）が発生することが、受け入れ企業にとって大きな障壁となっていました。
　カンボジアは、国際交通の円滑化を図る「ジュネーブ交通条約」の締結国です。リネットカンボジアHRではこの点に着目し、現地で正当に取得した運転免許から国際運転免許証への切り替え手続きを完全にサポート。入国後すぐに日本国内での運転が認められる人材を、確実かつ安定的に供給するスキームを構築いたしました。

■ 3つの強みと特徴

１．入国後すぐに運転可能。企業の研修コストを削減し、待機期間をゼロに
　本サービスで入国する外国人材は、ジュネーブ交通条約に基づく国際運転免許証を保持しているため、日本の公道をすぐに運転できます。企業側がこれまで負担していた免許切り替えに伴う待機費用や教習費用などをカットでき、配属初日から即戦力人材として現場へ投入可能です。

２．累計約1,000名の確かな送出実績。特に自動車・モビリティ分野に強み
　当社は現地の送出教育機関であるリネットカンボジアHR（※2）と連携し、これまでに約1,000名のカンボジア人材を日本へ送り出してきました。中でも自動車整備士分野では400名以上と、カンボジア人材送り出しとしてはトップクラスの実績（※3）がございます。ほか介護職、障がい者施設の福祉職、自動車ドライバーなど人材は多岐にわたります。

※2…リネットカンボジアHRは、カンボジア政府認定の送出教育機関です。日本人経営のもと現地で全寮制の直営校を運営し、日本語教育や職業訓練を行っています。現地政府機関や工科大学等の主要教育機関と強固なパイプを構築しており、車両メカニズム理解が深く、運転への適性が高い優秀な人材を供給できる体制を整えています。


※3…カンボジア労働職業訓練省（MLVT）認可の主要な送出機関（約110社）のうち、自社で累計1,000名以上の送出実績を公表している上位数社との比較において（2026年9月時点・当社調べ）。

リネットカンボジアHRの実習生たち


３．「運転技術×専門スキル×日本語」のトリプル教育体制
　単に国際運転免許証を保持するだけでなく、送り出す人材には日本の細かな交通ルール（左側通行、一時停止の徹底等）のインプットや、ドライブレコーダー映像等を用いた安全運転マナー講習等を実施。さらに職種に応じた専門スキルと、業務を円滑に進めるための日本語コミュニケーション教育を現地直営校で行った上で、日本まで送り出します。

現地直営校・講習センターの様子

■ 会社概要

【会社名】 　リネットジャパングループ株式会社（東京証券取引所/証券コード：3556）
【所在地】 　名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設　立】 　2000年7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 黒田武志
【資本金】 　12億5,053万円　(2025年9月30日現在)
【従業員数】 1,063名　(2025年9月30日現在) ※パート・アルバイト含む
【事業内容】＜海外HR事業＞
　　　　　　・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
　　　　　　＜リユース事業＞
　　　　　　・ネット中古書店「ネットオフ」の運営
　　　　　　・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
　　　　　　＜小型家電リサイクル事業＞
　　　　　　・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
　　　　　　・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
　　　　　　＜ソーシャルケア事業＞
　　　　　　・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
　　　　　　・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営

　※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。
【URL】 https://corp.renet.jp/

- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：金井
TEL：03-5797-8665 / FAX：03-5797-8669 / Mail：press@renet.jp


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