【JKK東京】カーボンニュートラルの実現に向けてＥＶ・ＦＣＶの普及を後押し

ＪＫＫ住宅の駐車場月額使用料を令和５年２月より２０％減額

　東京都の政策連携団体であるＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社：東京都渋谷区、理事長：中井敬三、以下「ＪＫＫ」という。）は、カーボンニュートラルの実現に向けて、走行時に二酸化炭素を排出しないＥＶ（電気自動車・電動バイク）及びＦＣＶ（燃料電池自動車・燃料電池バイク）を保有する方を対象に、ＪＫＫ住宅（公社住宅）の駐車場月額使用料を、令和５年２月から最長５年間、20％減額し、ＥＶとＦＣＶの購入や買い替えを後押ししていきます。


１　背景
　ＪＫＫはこれまでも、カーボンニュートラルの実現に向けて電気自動車を普及促進するため、ＪＫＫ住宅において電気自動車の充電設備を設置してきました（令和３年度末実績：25団地50区画設置済み）。
　一方、東京都は、カーボンニュートラルの実現に向けて都内で新規に販売される自動車とバイクをそれぞれ2030年と2035年までに100％非ガソリン化することを目指して、取組を強化しています。
　そこで、ＪＫＫは、更に取組を強化するため、ＪＫＫ住宅においてＥＶ及びＦＣＶを保有する方を対象に駐車場使用料を減額することで買い替え需要を喚起し、ガソリンを使用する自動車及びバイクからＥＶ及びＦＣＶへの移行の流れを作り、その普及を後押ししていきます。

２　概要
　ＪＫＫ住宅の駐車場使用料及びバイク駐車場使用料について、月額20％減額します。
　※充電設備付きの駐車区画には、契約時から使用料の中に充電に係る電気代相当額が含まれているため、その電気代相当額を除いた使用料に対して20％の減額となります。

３　対象車両及び対象者
（１）対象車両
　　ＥＶ（電気自動車・電動バイク）とＦＣＶ（燃料電池自動車・燃料電池バイク）
　　※ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）、ＨＶ（ハイブリッド車）は対象外
（２）対象者
　　ＪＫＫ住宅の駐車場またはバイク駐車場の利用契約を締結している方で、対象車両を保有する方
　　※駐車場は充電設備設置の有無にかかわらず対象です。

４　減額対象期間
　令和５年２月１日から最長５年間（令和10年１月31日まで）
　※１年ごとに、使用料減額に係る申請書の提出が必要です。

５　申請受付開始
　令和４年12月12日（月曜日）から

６　お問い合わせ先
　公社住宅事業部 公社管理課 公社駐車場管理係
　・電　　話　０５７０-０３-００３１（ＪＫＫ東京お客さまセンター）
　　　　　　　携帯電話の無料通話分や割引サービス分をご利用の方　０３-６２７９-２９６２
　・受付時間　午前９時から午後６時まで（土・日・祝日・年末年始を除く）


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◆ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社）概要
所在地 　　東京都渋谷区神宮前5-53-67
設立 　　昭和41年4月
代表者 　理事長 中井 敬三
事業内容 　１.賃貸住宅及び関連施設の管理事業、建設事業
　２.公営住宅等の管理受託事業
WEBサイト https://www.to-kousya.or.jp/


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