【台湾情報】台湾工作機械産業の競争力維持へ　鍵を握る3大動向＜ワイズ機械業界ジャーナル2022年9月第1週号発行＞

～台湾工作機械・エネルギー・自動車業界の最新動向を分析する～

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2022年9月第1週号を発行しました。今週号では、機械設備業界、工作機械業界、工作機械専門の革新的設計大手のWELEメカトロニックと紡績・アパレル業界生産用機械設備の輸出入概況をご紹介します。

＜最新号目次＞


台湾運搬機械設備製造業の概況と2022年の展望
台湾工作機械産業の競争力維持へ　鍵を握る3大動向
工作機械専門の革新的設計大手、崴立機電（WELEメカトロニック）
台湾紡績、アパレルと皮革生産用機械設備製造業の輸出入概況と2022年の展望


＜台湾工作機械産業の競争力維持へ 鍵を握る3大動向＞
　新型コロナウイルスの影響で停滞していた各国の経済活動が再開され、需要回復に伴い製造業の生産、投資が拡大しており、台湾工作機械産業にとっても追い風となる見通しだ。
　工業技術研究院（工研院、ITRI）産業科技国際策略発展所の予測によると、台湾工作機械産業の2022年の生産額は1387億4000万台湾元と前年比6%増加する見込みだ。ただ、各国で新型コロナ感染が繰り返される中、いかに工場の稼働を止めず、顧客の信頼を得られるかが、工作機械各社の最重要課題となる。
　また、18年以降は米中貿易摩擦を受け、中国の生産ラインを海外に移転し、顧客のいる現地で、または現地に近い地域から製品を供給する体制構築が企業の戦略となっている。工作機械メーカーは以下に挙げる 3大動向に早期に対応する必要がある。

動向１　スマート製造

　21年にイタリア・ミラノで開催された工作機械展EMOハノーバーでは、▽ビッグデータ、▽人工知能（AI）、産業用モノのインターネット（IIoT）を活用したスマート製造（スマートマニュファクチャリング）が、大手工作機械メーカーの多くが注力する分野であることが明らかになった。
　ネットワークでつながれた設備の情報を管理するプラットフォームを通じ、生産ラインのあらゆる状況をリアルタイムで把握できるほか、▽異常のモニタリング、▽問題の改善、▽生産最適化のための情報取得も可能なスマート製造を実現することで、生産ラインまたは工場全体を自動化し、生産性を最大限に高めることができる。

動向２　台湾のCPTPP加盟申請

　18年12月30日に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）には現在、米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の▽日本、▽シンガポール、▽ベトナム、▽ブルネイ、▽マレーシア、▽豪州、▽ニュージーランド、▽カナダ、▽メキシコ、▽ペルー、▽チリが加盟しており、▽米国、▽中国、▽タイ、▽台湾も加盟する可能性がある。台湾は21年9月22日に加盟申請を行っている。
　台湾がCPTPPに加盟できれば、関税ゼロの恩恵が受けられるため、輸出が中心の台湾工作機械メーカー各社は▽日本、▽韓国、▽東南アジア、▽豪州、▽メキシコ、▽英国など向けの出荷拡大が期待できる。一方、日本の高精度な工作機械の輸入が増えれば、台湾産自動車、バイクの品質向上には役立つが、台湾の中小工作機械メーカーにとってはシェアを奪われる恐れがある。
　台湾では近年、ハイエンド機械と重要部品の研究開発（R&D）が進められ、多くの成果を挙げている。また、経営体力が弱い中小メーカーの支援を目的とした、政府や業界団体による産官連携プラットフォームの構築も進められている。
　さらに、鴻海精密工業の主導でEVのオープンプラットフォーム、MIH聯盟（MIHコンソーシアム）も推進されており、設備メーカーとして加入し、海外での認知度を高めることができれば、自動車市場で先行者利益が得られるだろう。

動向3　ネットゼロ

　21年11月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした合意文書が採択され、各国に温室効果ガスの排出削減に向けた行程表の策定と積極的な取り組みが求められた。
　▽アップル、▽マイクロソフト（MS）、▽グーグル、▽メタ（旧フェイスブック）など世界的企業の多くは温室効果ガスの実質排出ゼロ（ネットゼロ）の達成目標を掲げており、設備、部品、材料サプライヤーに対する温室効果ガス削減要求は、達成目標時期に近づくほど、より強いものとなる見通しだ。
　幸い、台湾の工作機械各社は早い段階から、欧州や日本の工作機械大手が提唱していた「グリーン工作機械」の理念に沿った取り組みを進めてきた。軽量化設計、革新的な材料、製造工程の採用にはじまり、▽モーター、▽潤滑部品、▽冷却部品などの改良、さらには▽ビッグデータ、▽解析シミュレーションソフト、▽仮想現実（VR）／拡張現実（AR）デバイス、▽カスタムメイドのヒューマン・マシン・インターフェース（HMI）を活用した製造のスマート化により、省エネ、温室効果ガスの削減を実現する取り組みだ。（続く）
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