ノーコード・ローコードの開発支援サービス『NAVITIME Tools』『NAVITIME Widget API』、自動車の通勤費算出機能を提供開始

～有料道路の使用有無や、距離による通勤費支給額の設定など、細かな条件設定で人事業務のDXをサポート！～

株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西啓介、本社：東京都港区）は、2022年6月29日（水）より、サイト上でCSVファイルをアップロードするだけで使える業務支援Webサービス『NAVITIME Tools』と、法人向け地図・ルート検索のWeb画面付きAPI『NAVITIME Widget API』にて、自動車での通勤費算出機能を提供開始いたします。


　これまで提供してきた電車やバスでの通勤費算出機能に加え、マイカー通勤の通勤費算出や交通費支給に対応できるよう、本機能を開発いたしました。
自動車の通勤費算出は、公共交通機関を利用する場合よりも、従業員から申請された通勤経路や距離の妥当性の確認がさらに複雑です。また、有料道路の使用可否や移動距離あたりの交通費支給額の設定など、企業によって様々な規定があり、それらを考慮しながら一つひとつ確認するには手間がかかります。これらを一つのサービス/システム上で一度に確認できるようにすることで、人事・総務部門の業務負荷を軽減し、業務効率化や生産性向上をサポートいたします。

　当社の経路探索技術を生かし、新規開通道路の最短翌日反映等による正確なルート算出に加え、高速道路料金の時間帯による割引や期間限定の特別料金等にも迅速に対応しており、実際の日々の通勤実態にあったルートと通勤費の算出が可能です。

『NAVITIME Tools』の自動車通勤費算出機能について

サイト上でCSVファイルをアップロードするだけで、1回ごとの買い切り型で気軽に利用できるWebサービスです。複雑なシステム開発や月額での継続的な利用は必要ありません。例えば、営業部の一部門だけで利用したい、新システムを導入するほどの規模ではないが、すぐにでも人事部門での交通費確認の手間を削減したい、等のケースでも簡単にお使いになれます。

●入力するデータと、出力できるデータ詳細
入力：従業員の住所リスト、1か月の勤務日数
検索条件：有料道路の使用有無、出社時間、1kmあたりの通勤費支給額、ルート条件（所要時間が短い/料金が安い）、
ETC利用有無、課税判定有無
出力：1か月の支払総額、自宅から就業先までの時間と距離、有料道路片道料金、非課税上限額、有料区間 など
詳細はこちら： https://api-sdk.co.jp/tools/car-commuting-simulation/

●料金（税込）
100件ごとに2,200円 （※計算方法等の料金詳細は、こちら https://api-sdk.navitime.co.jp/tools/pricing/）

『NAVITIME Widget API』の自動車通勤費算出機能について

Web画面付きの地図・ルート検索APIです。従来のAPIでは、開発の自由度が高い一方で、検索画面の設計や実装においてプログラミング知識のあるシステム開発者が構築する必要がありますが、『NAVITIME Widget API』は、交通費計算機能のあるWeb画面を読み込むだけで利用でき、システム開発者でなくてもお客様のシステムへの組み込みができ 最短1日で導入可能です。

ルート検索時には、有料道路の使用有無の設定ができ、また車両区分や車高・車幅などの車体情報を指定して、その車両が通れるルートを検索できます。

ルート検索結果は、地図上に表示されるので、視覚的にも妥当性が確認しやすく、地図上で一度検索した場所のピンを動かして再検索も可能です。また、様々な高速道路料金割引を考慮した料金、自宅から就業先までの距離と時間を算出できます。

『NAVITIME Widget API』 https://api-sdk.navitime.co.jp/widgetapi/

『NAVITIME Tools』『NAVITIME Widget API』のご利用に関するお問い合わせ先

株式会社ナビタイムジャパン ソリューション事業
「NAVITIME Tools」お問い合わせフォーム： https://api-sdk.navitime.co.jp/tools/contactus/inquiryform.html
「NAVITIME Widget API」お問い合わせフォーム： https://api-sdk.navitime.co.jp/contactus/inquiryform.html


※「NAVITIME」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標または登録商標です。
※その他、記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。


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プレスリリース提供：PR TIMES