電気自動車を活用して電力需給ひっ迫警報・注意報発令時に節電協力

e-モビリティで脱炭素社会を目指すEnergy Tech企業の株式会社REXEV（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡部 健）は、経済産業省による電力需給ひっ迫警報または注意報が発令された場合、東京電力管内にある最大９台の電気自動車（以下、「EV」）に蓄えられた電力を一斉に放電することにより電力需給ひっ迫に対応します。
猛暑による影響等によって、「電力需給ひっ迫注意報」が経済産業省から発令され、家庭や企業に対して節電の協力が求められています。本取り組みは、需給ひっ迫時にEVに搭載された蓄電池から電力を取り出し、EV設置の需要場所の電力を賄うことで、系統からの電力量を抑制し、安定供給に貢献するものです。EVを活用することで、企業活動や生活へ影響のない方法で節電を実施することが可能です。
なお、7月1日以降については、電源I’厳気象対応調整力*1に基づき、需給ひっ迫時にアグリゲーターからの指令を受けEVを活用した調整力の提供を継続して実施します。


■実施概要
実施条件：経済産業省による電力需給ひっ迫注意報または警報が発令された場合
対象期間：2022年6月29日、30日
対象時間：電力需給ひっ迫注意報または警報で示される特に節電協力が必要な時間内
対象車両：専用の充放電設備が敷設されているステーションのEV（最大９台）
小田原、箱根で展開しているEVカーシェアリングeemoの車両
実施方法：対象時間中、EVの電力を取り出し需要場所に電力を供給し、節電と同等の効果を得ることで協力します。

*1 電源I’厳気象対応調整力
主に10年に1回程度の厳気象（猛暑および厳寒）等による需給ひっ迫時に、需給バランスを保つための調整力を、一般送配電事業者が公募により確保するものです。
（2022年4月14日プレスリリース参照： https://rexev.co.jp/2022/04/14/3549/）

■会社概要