トヨタ・日産・ホンダなど11社が水素ステーションネットワークの合同会社を設立

トヨタ、日産、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の計11社は、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（JHyM：ジェイハイム）を設立した。

ジェイハイムは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、表記11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、意思結集した。

ジェイハイムでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指す。

事業計画については、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など）を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標として、その後もさらなる拡張を目指すとのことだ。

ジェイハイムの具体的な取り組みは、以下の通りとなる。

水素ステーションの戦略的な整備

国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くのユーザーがFCVを使える環境を整備する。

着実な水素ステーションの整備目標達成のために、本メンバーだけでなく広くジェイハイムへの新規参画を募る。

水素ステーションの効率的な運営への貢献

オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するジェイハイムは、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献する。

・FCVユーザーの利便性向上

FCVの普及に応じた水素ステーションの営業日数拡大など、FCVユーザーが快適に水素ステーションを利用できるように、水素インフラの業界団体である一般社団法人水素供給利用技術協会（HySUT）とも連携し、水素ステーションの利便性向上を目指す。

・水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応

燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器・システムの標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指す。

このようなジェイハイムでの取り組みを進めるための関係各社の主な役割は、以下の通りとなる。

・インフラ事業者は、水素ステーションの投資・建設コストを負担し、ジェイハイムから水素ステーションの運営業務を受託する。

・自動車メーカーは、ジェイハイムを通じてインフラ事業者に水素ステーションの運営を業務委託し、水素ステーション整備を後押しするとともに、FCVの普及拡大に取り組む。

・金融投資家等は、水素社会の実現に向けたファイナンスの活用機会の拡大に貢献するべく、ジェイハイムへの出資を通じて水素ステーション事業の自立化までに必要な資金を拠出、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、新規参入事業者の参画を促す。

今後、ジェイハイムは幅広く水素ステーション事業者等へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでいくとしている。