トヨタ、日産、ホンダ、三菱の4社がPHV・PHEV・EVの充電インフラの共同推進に合意

トヨタ、日産、ホンダ、三菱の自動車メーカー4社は7月29日（月）、電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電器の設置活動を共同で推進すること、および、利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を共同で実現することに合意した。

これまで4社は、個々に電動車両のインフラ整備を行っていたが、インフラには公共性の高さ、政府補助金支援期間内でのスピーディな設置を推進していく必要があるとの共通認識から、今回の合意に至った。

日本における充電器は、急速充電器が1,700基、普通充電器3,000基強と、まだ不十分な状況。また、複数ある充電サービスの連携も不十分なため政府は、次世代エネルギーを活用した電動車両の普及のためには充電インフラ整備が早急に必要であるとして、今年度の経済対策において1,005億円におよぶ充電器設置補助金を打ち出した。

現在、各都道府県にて補助金活用ビジョンが策定され、公表されつつあるが、これらの強力な支援を受けて、自動車メーカー4社は、充電器の設置に取り組んでいる。

電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、政府は次世代自動車普及目標として、新車販売台数に占めるPHV・PHEV・EVの割合は、2020年には15%～20%を掲げている。

今回の合意のもと、発足した4社共同プロジェクトは以下の通り。

1.国内における充電器設置促進活動の推進

普通充電器は、目的地充電スポットとなる商業施設（大型ショッピングセンター、ホームセンター、ファミリーレストランなど）、および、滞在時間の長い経路充電スポット（高速道路のサービスエリア、道の駅など）に8,000基レベル、急速充電器は、上記に加え、滞在時間の短い経路充電スポット（高速道路のパーキングエリア、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど）に4,000基レベルを検討中。

2.上記充電器の設置費用と維持費用の一部を一時負担して充電器設置活動を推進

3.ユーザーが快適なPHV・PHEV・EVライフを過ごすことができる充電インフラネットワークサービスの構築

各社が出資している既存の充電サービス会社（ジャパンチャージネットワーク株式会社・合同会社充電網整備推進機構・トヨタメディアサービス株式会社）と連携し、例えば一枚のカードでどこでも充電できるなど、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを作り出していく。

4.官庁や地方自治体との連携