クルマを買って“使う”から“儲ける”時代がやってくる！？(1/2)

カーシェアリングとライドシェアリングは違う

シェアリングエコノミーという言葉を聞いたことがあるだろうか？ 例えば、個人が所有する住宅やマンションを宿泊用として貸し出す「Airbnb（エアービーアンドビー）」。これは、民泊と呼ばれる。

それがクルマでのシェアリングになると、大きく2つのビジネス分野がある。そのひとつが、“カーシェアリング”だ。

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最大手がブランド名「タイムズ」として駐車場管理を行うパーク24。同社の発表資料によると、2017年7月末時点でカーシェアリング専用車が1万9080台、貸出ステーション数が9689カ所、そして会員数が85万1766人にも及ぶ。

同年9月に、サービス開始から約8年で全国47都道府県に貸出ステーションを設置した。短時間の利用で、しかも貸出担当者と直接対面することなくメンバーズカードで施錠と開錠ができ、支払いはクレジットカードで一括する仕組みが、ビジネスマンの出張、観光、さらに週末の買い物などの目的にベストマッチした。

カーシェアリングについては、自動車メーカーも強い関心を持っている。

ホンダが2017年11月9日から東京と横浜の一部地域で、カーシェアリングサービスの「EveryGO」を開始した。これは2013年11月から都内で実験的に行ってきた「Honda Cars スムーズレンタカー」を実用化したものだ。

車両の受け渡しはタイムズ カーシェアと同じく、担当者が介在しない。タイムズと大きく違うのは会員にならなくても、ICカード運転免許証に会員証の役割を持たせている点が特徴だ。

都心でのクルマの「所有離れ」が進む中、ホンダの新型車を手軽に乗ってもらい、新車への購買意欲をもってもらおうというのがこの事業の狙いだ。実際、前述のタイムズカーシェアリングの場合、会員を退会した理由に「カーシェアをきっかけに、クルマを買うことに決めた」というケースがかなりあるのだ。

自動車メーカーと自動車ディーラーが連携する形での、カーシェアリングは今後、他の自動車メーカーにも波及する可能性が高い。

日本ではやはり難しい？ ライドシェア

一方で、カーシェアリングとはまったく別のビジネスとして、ライドシェアリングがある。

個人が所有するクルマを“いわゆる白タク”として使うもので、アメリカでは「Uber (ウーバー）」や「Lyft（リフト）」、そして中国では「滴滴（ディディ）」が爆発的に需要を伸ばしている。

日本でもUberが事業展開しているが、日本では原則的に“いわゆる白タク”は中山間地域など公共交通機関のない一部ケースの除き、法的には認められていないため、正規のハイヤー等の配車サービスにとどまっている状況だ。日本でもライドシェアリング解禁に向けた議論が関係省庁の中で行われている。

しかし、日本では欧米や中国と比べてタクシーやハイヤーのサービスが行き届いており、またタクシーの短距離乗車の料金を値下げする動きがあるなど、ライドシェアリングが早期に解禁される可能性は低いと見られている。

こうした中、最近になって一気に注目が集まっているのが「C2C（個人間取引）」によるクルマの新しい使い方だ。