クルマの「売り切り型」ビジネスは終わる?クルマの稼働率たったの4.2%という現実(2/2)
- 筆者: 桃田 健史
日本人はなぜ高額のクルマを買い続けてきたのか?
では、そんな低い稼働率の高額商品であるクルマを、どうして日本人はこれまで買い続けてきたのか?
それは、国民的な「ブーム」だったからだ。
戦後の焼け野原から、必死に努力し、経済成長を実感した日本人にとって、クルマを買うことは「豊かな生活」のための「自分へのご褒美」だったのだ。
「週末は、マイカーでドライブに出かける」のが、ウイークデーの激務に対する「癒し」になった。また、若者カルチャーでは、ファッションとクルマが「モテるための必須アイテム」であった。
すべては、「豊かな生活」に結び付くブームだったのだ。
こうした過去を踏まえると、現在の「クルマ離れ」は「起こって当然の社会現象」だと言える。なぜなら、国民の豊かさの方向性が分散したからだ。そのなかで、「クルマが趣味」という層は残ってはいるが、高度経済成長期の「国民的なブーム」と比較すれば、その絶対数は大幅に減少している。
ふと冷静になって、「毎日1時間乗り続けても、稼働率は4.2%」「同じく高額商品である不動産に比べれば、経年による価格低下が大きい」という現実を直視すれば、「クルマは持たなくても事足りる」と思う人が増えるのは当然なのだ。
ついに下がり始めた、首都圏の自動車保有台数の減少
クルマの稼働率という単純計算の値だけではなく、もっと深刻な数字が明らかになっている。
2年ほど前から、首都圏での自動車保有台数が初めて減少に転じたのだ。少子高齢化するのだから、こうした動きは当然だろう。
だが、問題はそうした人口統計だけではなく、「クルマは持たなくても事足りる」と思う人の絶対数が増えている点にある。
「クルマは、必要な時に、必要なサイズと種類が、適度な料金で使えればよい」ということが、徐々に「社会常識化」しているのだ。これは、筆者の単なる「肌感覚」ではなく、長年に渡り大手の自動車販売業に従事する経営者の「生の声」だ。
近い将来、新車の「売り切り型」ビジネスから、レンタカー、リース、カーシェアリングなどの様々な「クルマを使う手段」を、都会・地方都市・田舎という様々な地域で、人それぞれのライフスタイルに合った形で提供する「クルマのファイナンシャル&ライフスタイルプランナー」へと大きく転換しなければならない、と指摘する。
筆者としては、大手の事業者がここまで真剣に「時代変化を直視し、さらに早期に対策を打とう」としている事実を知って、とても驚いた。
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