トヨタ 2011年3月期 決算報告

2011年3月期は、4682億円の増収増益

トヨタ自動車の2011年3月期の営業利益は、東日本大震災の影響が直撃し、グループ各社を含め、東北を中心としたサプライヤーなどの操業停止などにより、1000億円規模の減益影響となった。

しかし営業面の努力や徹底的な原価改善を推し進めた結果、営業利益で前期比から3.1倍増の、4682億円の増収増益となったことを明らかにした。これは、国内では円高の進行など、厳しい経営環境が続いた反面、タイやアジア圏でのIMV、さらにインドでは新型小型車「エティオス」の販売が好調であったことなどを理由に挙げ、リーマンショックや、プリウスリコール問題など、連続して窮地に立たされたトヨタにとってはまずまずの好転結果となった。

これによる株主への期末配当額は、前期より5円増の30円となり、中間配当の20円と合わせて50円（配当金総額1,568億円）となることを発表した。

連結決算の売上高は189,936億円（国内82,428億円）で、前期より0.2％増となった。（※為替レートに関しては、ドルが7円の円高となる86円、ユーロが18円の円高となる113円）

続いて連結販売台数は、284万台増の8,423千台となり、やはり、アジア、中近東エリアでの販売増が大きく貢献した数字となった。

会見で豊田章男社長は、「いま最優先すべきことは、震災の復興、そして生産体制 の通常復帰化であるが、2012年3月期の見通しは現段階では立たず、この場では申し 上げることはできない」とコメントを先送りした。一方で、6月中旬頃までには生産体制を含め、業績見通しを明らかにするべく、全力を挙げて取り組んでいくと述べた。

さらに被災地において、航続距離が長いプリウスなどの ハイブリッドカーが重宝されたとし、今後は非常時でも容易にクルマから電源供給が可能なクルマの導入も積極的に進めていく方針も明らかにした。

同会見に出席した小澤哲副社長は、今後の不透明な先行きについて「正直、日本のモノ造りの限界を超えはじめてきているのではないかと感じている。近隣では韓国勢の追い上げが加速しており、生産や経営面の観点からみても既に僅差の領域まで来ている」と懸念を示し、中部電力浜岡原発の稼働停止の影響も、間違いなく多大な悪影響を及ぼすことを示唆した。

国内、海外の同社生産体制については、生産正常化が前倒しされることを明らかにし 、4月22日時点で発表した、生産増加時期について7月8月頃としていたが、国内、海外ともに6月には通常の7割までの生産レベルにまで回復する見込みだという。