特定技能ドライバーの「運転免許が取得できない」課題を解消。自動車学校が母体のシンク・スリー、独自の安全運転教育を統合した「入国後の免許取得支援プログラム」を提供開始

外免切替の厳格化による「稼働までの空白期間」を解消。最短15日での免許取得から、5年間のフォローアップ教育までを一つのプログラムに。

株式会社シンクスリー（本社：徳島県徳島市、代表：祖川 嗣朗）は、運用が本格化している「特定技能（自動車運送業）」における外国人ドライバー制度の課題に対応するため、母体である株式会社広沢自動車学校（本社：徳島県徳島市、代表取締役：祖川 嗣朗）と連携し、特定技能ドライバーの早期免許取得と安全運転を両立する「入国後免許取得支援プログラム」の提供を本格開始しました。
2025年10月に改正された外国免許切替（外免切替）制度の厳格化により、技能試験の合格率が急落している現状を受け、本プログラムでは入国後最短15日の免許取得と、入社後2～5年間にわたる継続的な安全運転教育を包括的に提供。運送事業者が直面している「海外ドライバーの免許取得の長期化」と「事故リスク」という二大課題を同時に解消し、事故を起こさないドライバー育成を支援してまいります。

1. 制度の背景と現状

特定技能（自動車運送業）制度は、トラック・バス・タクシーの運転手として一定の専門性や技能を有する外国人に限定をして日本での就労を解禁したもので、物流の人手不足や公共交通の担い手不足といった社会課題を解決するため、2024年3月に閣議決定され、同年12月より運用が開始されました。日本政府は5年間で2.2万人を上限に特定技能ドライバーを受け入れる方針を掲げています。現在、既に多くの企業において特定技能ドライバーの採用・配属が本格化しています。

2. 外面切替の厳格化と「合格率急落」への対応

制度の普及が進む一方で、2025年10月に改正された外国免許切替（外免切替）制度の厳格化が現場に大きな影響を及ぼしています。合格率が急落し、採用したドライバーを早期に配属できない「待機期間の長期化」が、事業者の大きな懸念事項となっています。
こうした状況を受け、広沢自動車学校を母体とするシンクスリーは、指定自動車教習所としての知見を活かした「早期・確実な免許取得」と「事故を起こさないための安全運転教育」を一つの仕組みとして統合。最短15日の免許取得を可能にしながら、事故を起こさない運転習慣を徹底して教育する、独自の支援プログラムの提供に至りました。

3. 「入国後免許取得支援プログラム」の内容

1. 最短15日での「早期かつ確実な免許取得」教習所への通学により、短期間で集中的に知識・技能を習得。ただ合格を目指すだけでなく、日本の交通マナーから高度な安全意識の定着までを網羅した独自のカリキュラムを提供します。外国人スタッフによる母国語サポートや学科試験対策など、教習所ならではの専門的かつ細やかな体制を完備しています。

2. 入社後5年間の「継続的な安全運転教育」免許取得をゴールとせず、配属後もオンラインで持続的な教育を実施します。標識や学科項目の復習に加え、母国との運転文化や価値観の違い、飲酒運転や漫然運転が招く重大なリスクについて深く掘り下げて学習。5年間にわたってドライバーの質を高い水準で維持・向上させ続けます。

3. 現役指導員による「ドライブレコーダー確認」経験豊富な現役指導員がドライブレコーダーの映像を直接確認。一人ひとりの運転の癖や潜在的なリスクを的確に見極め、個別の状況に応じた具体的なフィードバックを行います。

4. 日本語資格試験対策カリキュラムベトナム日本語教育の第一人者、NGUYEN VAN HAO（グエン・バン・ハオ）教授が監修。現場での円滑なコミュニケーションを目的とした学習を提供しつつ、特定技能（トラック）で必須要件であるN4から、実務で困らないN3レベルへの上達を後押しします。

4. このような課題をお持ちの方へ

- 外免切替の不合格が続き、採用したドライバーを現場へ配属できず苦慮されている企業さま
- 特定技能の活用を考えているが、確実な免許取得と配属後の事故リスクに不安がある企業さま
- 信頼できる「質の高い安全教育」を検討している企業さま
- 在校生が技能評価試験を控えており、実践的な対策を求めている日本語学校・専門学校さま

代表者の想い

日本の交通死亡者数は人口10万人あたり2.6人と、世界的に見ても極めて低い水準にあります。一方で、東南アジア諸国では平均15人という非常に高い数値が出ています。この圧倒的な差は、日本の交通インフラの充実だけでなく、長年積み上げられてきた「安全運転教育」の質によるものだと確信しています。
しかし、現在の特定技能ドライバー採用の状況を見ると、免許取得のみが目的となり、肝心の安全教育が軽視されている現状に強い危機感を抱いています。海外ドライバーによる事故のニュースが増え、地域住民の方々が不安を感じている今、単に免許を取得させるのではなく、日本人以上に安全に走れるドライバーを育てること、そして、地域の人々が安心して暮らせる交通環境を守り抜くことが、自動車学校を母体とする私たち登録支援機関の使命だと考えています。
本プログラムが、国籍を問わず誰もが安心して暮らせる交通社会への一歩になれば幸いです。
株式会社シンク・スリー/株式会社広沢自動車学校　代表取締役社長 祖川 嗣朗
企業情報
株式会社シンクスリー
■社名 ：株式会社シンクスリー
■本社 ：徳島県徳島市南内町3-22 福助ビル1F
■代表取締役：祖川嗣朗
■事業内容 : 海外人材事業・教育事業等、映像制作事業、映像学校事業、SNS運用事業
■HP ：https://thinkthree.co.jp/
徳島県徳島市で60年以上続く指定自動車教習所「株式会社広沢自動車学校」のシンクタンク（助言機関）として2017年に設立。普通車の通学者において徳島県下最大の入校生数を誇る広沢自動車学校の広告宣伝、企画、販売促進、採用活動などにわたり、貢献している。
母体である広沢自動車学校が長年培ってきた「事故を未然に防ぐ安全運転教育のノウハウ」を基盤に登録支援事業を展開。特定技能ドライバーに対する安全運転教育と、高い定着率を実現するサポート体制を強みとする。特定技能を通じた人材交流の輪を他の分野にも広げるべく、徳島県とベトナム・ドンタップ省との産学官連携の橋渡しを推進。

取材依頼・お問い合わせ先
広沢グループ 株式会社シンクスリー
担当者：取締役 村瀬善信
電話番号：088-678-4405
メールアドレス：y.murase@thinkthree.co.jp


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