一般財団法人 道路新産業開発機構（HIDO）と連携協定を締結　ETC2.0のデータ利活用に向けた共同実証を開始

　モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、以下「当社」）は、一般財団法人 道路新産業開発機構（以下、HIDO）と連携協定を締結し、今後のETC2.0のデータ利活用に向けた共同実証を開始することになりましたのでお知らせします。2015年から導入が始まったETC2.0は、料金収受に特化した従来のETCを進化させたもので、車載器が持っている特有の情報が全国の高速道路等に設置されたITSスポットを経由して収集されます。

　HIDOは、道路に関連する新しい産業分野について調査研究、開発育成を行う一般財団法人です。今回の共同実証では、高速道路の料金収受の自動化という従来のETCの用途を超えて、ETC2.0車載器で計測・集積される走行データのさらなる利活用を目指していきます。

　具体的には、物流に携わる事業者などが車両管理サービスを導入する際に、既に利用中のETC2.0車載器を用いることで新たに専用の通信型車載器を購入することなく利用開始できるため、車両管理サービス導入時の金銭的負担を軽減できます。また、車両が頻繁に高速道路や国道等を通る場合には全国に設置された通信アンテナ「ITSスポット」に接しやすくデータ収集の頻度が高くなることから、物流の幹線輸送等での活用を想定しています。

　今後、物流業界の年間残業時間規制による『2024年問題』への対応を視野に入れた中継輸送での活用や、物流業界に限らず、運転挙動データに基づくCO2排出量の可視化やエコ運転支援によるカーボン・オフセットでの活用、当社が強みを有する運転評価技術を用いたテレマティクス保険など保険分野での活用などを視野に実証事業を進めて行きます。

　2013年の創業以来「移動の進化を後押しする」をビジョンに掲げサービスの開発・提供してきた当社は、今回のHIDOとの連携を契機に、さらにお客様のニーズやご要望にお応えすべく取り組んで参ります。

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【スマートドライブのサービス】
「経営者とドライバーが使いたいNo. 1」※法人向け車両管理システム　　SmartDrive Fleet
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※日本マーケティングリサーチ機構調べ　調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査
※「SmartDrive Fleet」、「SmartDrive Cars」、「Mobility Data Platform」、「Mobility Transformation」、「Vector G」は、株式会社スマートドライブの商標または登録商標です。

■会社概要　株式会社スマートドライブ

会社名 : 株式会社スマートドライブ
設立 : 2013年 10月
代表取締役 : 北川 烈
所在地 : 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー12階
URL : https://smartdrive.co.jp/


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