トヨタ、カーシェア事業用アプリを開発しハワイ州で実証を開始

現地販売代理店によるカーシェア事業をサポート

トヨタは、トヨタ販売店向けのカーシェア事業用アプリを開発し、米・ハワイ州のトヨタ販売店、Servco社と実証事業を開始した。

Servco社では、既に2017年7月から試験的な運用を開始しており、同年後半より、同州ホノルルで一般のユーザー向けのカーシェア事業を本格稼動させる予定だ。

このカーシェア事業用アプリは、スマートフォンによるドアの開閉システムである「スマートキーボックス（SKB）」を用いたドアロックの開閉などの機能に加え、事業者向けに車両管理や利用者の認証、決済サービスといった機能を有する。また、トヨタがモビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中の「モビリティ・サービス・プラットフォーム（MSPF）」の重要なアプリケーションサービスの一つとして、同アプリの開発を推進した。

なお、このアプリは、トヨタの北米におけるコネクティッド分野の戦略事業体であるToyota Connected North America, Inc.（TC）が、トヨタから開発、運営を委託されている。

サンフランシスコに次ぎハワイの実証実験で完成度を高める

トヨタは2016年、MSPFの一機能としてSKBを開発し、このシステムを用いたカーシェアの実証実験を、米国でカーシェア事業を手がけるGetaround社とともに同年1月からサンフランシスコで展開している。今回、米国ハワイ州でも実証事業を行うことで、カーシェア事業用アプリとMSPFの完成度を高めていく。

トヨタの専務役員で、コネクティッドカンパニープレジデントの友山茂樹氏は「今回のカーシェア事業用アプリにより、トヨタのモノづくりの強みと、地域に根ざした販売店のオペレーションを組み合わせることで、より快適なカーシェアサービスをお客様に提供できるようになると考えている」と述べた。

また、TCNAのCEOであるザック・ヒックス氏は「次世代のプラットフォームとしてMSPFの構築を推進することで、車両管理やカーシェア事業、ひいては将来のモビリティ社会の到来に向けたグローバル基盤を整備していく。高性能で柔軟なプラットフォームを用いてビジネスチャンスを発掘し、地域ごとに最適化したモビリティ事業の展開をサポートしていきたい」と語った。