郵政カブを電動化へ!ホンダと日本郵便がインフラ整備に向け協業

スーパーカブ デリバリー MD90(郵政カブ)

ホンダは日本郵便と、現行の二輪車に替わる電動車両を用いた郵便配達による社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始し、3月23日に覚書を締結した。

両社は、約半世紀にわたり二輪車の開発・運用を通じて、効率的な郵便配達業務の協力関係を築いてきた。

近年、地球環境への意識が高まる中、限りある資源を有効に活用する循環型社会への移行、強化される排出ガス規制への対応など、地球環境に配慮した企業活動が求められている。

こうした中、日本郵便とホンダは、郵便配達業務における地球環境に配慮した電動二輪車等や郵便局での充電ステーションの実証実験を行い、持続的な地球環境への貢献を行う社会インフラの整備に向けた協議を進めていく。

また、郵便事業の永続的なユニバーサルサービスの確保に向け、保守体制の維持、保守品質の確保についても協議を進めていくとしている。

協業に向けた主な検討内容

スーパーカブ コンセプト ※東京モーターショー2015に出展

1.電動二輪車等の郵便配達での活用を展望した社会インフラの整備に向けた取り組み

(1)郵便配達業務での電動二輪車等を用いた実証実験

日本郵便は、ホンダの開発する電動二輪車等を用いた実証実験を行うことにより、郵便配達業務への電動二輪車等の導入の可能性を検討する。これにより、今後強化される排出ガス規制の中でも、永続的に郵便配達業務を続けられる体制づくりを目指す。

(2)郵便局への充電ステーション設置の実証実験

日本郵便が郵便配達業務で使用する電動二輪車等に関連して、郵便局への充電ステーション導入の実証実験を行う。 将来的には、充電ステーション機能を通じて郵便局が、より利便性の高い「人々の集う場所」として地域にさらに貢献できる存在となることも目指す。

2.効率的な車両運行・永続的なユニバーサルサービスの実現に向けた取り組み

(1)郵便配達業務へのテレマティクス・サービス「Honda Biz LINC」の活用

ホンダは、スマートフォンやタブレット端末の位置情報(GPS機能)を活用し、二輪車や軽自動車での近距離移動における業務効率向上を支援するクラウド型ソリューションサービス「Honda Biz LINC」を開発してきた。

今回、日本郵便は郵便配達業務の車両で「Honda Biz LINC」の実証実験を行う。車両の位置情報を把握できる機能等を活用することで、車両をより効率的で安全に運用することを目指す。

(2) 日本郵便の郵便配達用二輪車に関する保守体制の構築

現在、ホンダが日本郵便に納入し配達業務に使用されている郵便配達用二輪車を、安心して業務に使用できることを目的とした保守体制を全国で強化する。

保守による郵便配達用二輪車の最適なコンディション維持を通じて、安定、正確、安全な配達業務を支えることを目指す。

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筆者
樺田 卓也 (MOTA編集長)
監修者樺田 卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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