トヨタ、Uber社とライドシェア領域での協業を検討開始

トヨタ

トヨタは、Uber Technologies, Inc.(以下、Uber社)と、ライドシェア領域における協業を検討する旨の覚書を締結した。

両社は今後、ユーザーのニーズやビジネス環境、規制動向などを踏まえつつ、海外でライドシェアビジネスが拡大している国・地域において、試験的な取り組みを始めながら、協業を模索していく。また、今回の合意を通じ、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(TFS)および未来創生ファンドから、Uber社に戦略的出資を行う。

近年、ユーザーのクルマの使用習慣の変化に伴い、カーシェアリングの他、クルマの保有者自身がドライバーとなって利用者を乗せる、ライドシェアのような新たな移動提供サービスが、多くの国・地域において急速に発展している。今回の合意を受け、今後両社は、こういった領域での新しい価値・サービスの提供を目指し、協議を進めていく。

具体的な取り組みの一つとして、両社は、TFSがユーザーに車両をリースし、ユーザーがUberドライバーとして得た収入からリース料を支払うというサービスを構築する。Uber社が現在ドライバー向けに提供している、車両導入を支援する「Vehicle Solutions」プログラムに基づき、リース期間は、ユーザーのニーズに応じて柔軟に設定可能とする予定。

今回の合意にあたり、トヨタの専務役員で「コネクティッドカンパニー」プレジデントの友山茂樹氏は「ライドシェアは、未来のモビリティ社会を創造する上で大きな可能性を秘めている。Uber社との協業により、安心、便利で、魅力的なモビリティサービスをお客様にお届けすべく、検討を進めていきたい」と述べた。

また、Uber社のチーフ・ビジネス・オフィサーのエミール・マイケル氏は「グローバル規模のパートナーシップの一環として、世界最大の自動車会社であるトヨタが当社に戦略的投資を行うことを、喜ばしく思っている。トヨタのクルマは世界各国のUberドライバーから大変好評を博している。今後、当社の自動車融資プログラムの拡張をはじめ、トヨタと様々な形で協業していきたい」と語った。

今後両社は、Uberドライバー向けの車載アプリの開発、両社それぞれの研究活動に関する知見の共有、トヨタ・レクサス車のUber社へのフリート販売など、様々な領域で協業の可能性を検討していく。

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筆者
樺田 卓也 (MOTA編集長)
監修者樺田 卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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