トヨタ、日産、ホンダ、三菱が電動車両(PHV・PHEV・EV)の充電インフラ普及に向けた支援内容を決定

支援内容

設置費用

1.本体購入費および設置工事費に、第1の事業

とて交付される「NEV補助金」および｢地方自

治体が交付する補助金｣控除後の額。但し、支

援上限額は 40万円/基とする。

1.本体購入費および設置工事費に、

第1の事業として交付される「N

EV補助金」および｢地方自治体

が交付する補助金｣控除後の額。

但し、支援上限額は170万円/基

とする

2.立ち上げ検査費。但し、支援上

限額は20万円/基とする。

維持費用

2.充電器の通信費、保守メンテナンス契約費、

保険料等の全て。但し、充電器設置工事完了

時点から8年間(「NEV補助金で規定する保有

義務期間」、以下同様)とし、支援上限額は

年間8.5万円/基とする。

3.充電器の通信費、保守メンテナ

ンス契約費、保険料等の全て。

但し、充電器設置工事完了時点

から8年間とし、支援上限額は

年間40.5万円/基とする。

4.低圧受電での設置の場合にか

かる電力基本料金。但し、充電

器設置工事完了時点から8年間

とする。

電気代

3.充電器利用時に係る電力従量料金相当額。

但し、「会員制充電サービス」 提供開始

以降、NEV補助金で規定する保有義務期

間内とする。

5.充電器利用時に係る電力従量料

金相当額。但し、「会員制充電サ

ービス」 提供開始以降、NEV補

助金で規定する保有義務期間内

とする。

申請受付期間

及び 専用窓口

2013年11月12日から2014年2月28日の間

(但し、申請状況等により、締め切り前であっても受付を終了する場合あり)

「PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト事務局」にて受付

(電話:0570-030-057 ホームページURL http://tnhm-juuden.com)

特記事項

充電器は、「認証・課金機能」等を有する指定の高機能充電器に限る。

(詳細は、上記の専用HPをご参照)

上記費用にかかる消費税は支援対象外。

支援金の支払いは、別途設立する「会員制充電サービス運営組織」より行う予定。

申請の対象は、2013年7月29日以降に政府の補助金申請を行った充電器から可能。

これより前に設置を行った充電器への支援やそれらを活用した「会員制充電サー

ビス」 については、「会員制充電サービス運営組織」設立と併せて今後検討する。