車買取でかかる7つの手数料はいくら？売却時の費用を抑える方法も解説
- 筆者： MOTA編集部
車の買取依頼を検討している方のなかには、依頼に際してどのような手数料がかかるのか気になる方もいるのではないでしょうか。
買取手数料が高いと受け取れる金額が減ってしまうので、できるだけ手数料が安いところに依頼したいですよね。そこでこの記事では、主な7つの手数料と相場、手数料を抑える方法についてまとめました。また、手数料以外に発生する可能性がある費用も紹介します。ぜひ参考にして、納得できる車の売買につなげてください。
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車の買取時に必要となる手数料一覧
買取業者に車を買い取ってもらうときは、手数料が発生することがあります。買取業者に支払う可能性があるものは、査定料と名義変更代行手数料、運送料です。買取業者によっては、書類作成手数料といった名目で別途費用が発生する可能性もあります。
また、名義変更時には印紙代と印鑑証明書、住民票の発行手数料がかかることがあります。買取業者に手続きをしてもらう場合は、実費として別途請求されることが一般的です。
主な手数料と金額の目安は以下をご覧ください。
車買取時に発生する手数料
| 手数料項目 | 概要 | 金額の目安 |
|---|---|---|
査定料 | 買取料金を査定する費用 | 約0円～25,000円 |
名義変更の代行手数料 | 車の名義変更手続きを依頼する費用 | 約6,000円～20,000円 |
運送料 | レッカー移動が必要なときの費用 | 約5,000円～30,000円 |
印紙代 | 普通自動車の名義変更時に必要 | 500円 |
印鑑証明書の発行手数料 | 普通自動車の名義変更時に必要 | 約200円～350円 |
住民票の発行手数料 | 名義変更時に必要 | 約200円～350円 |
車売却に必要な雑費 | 買取業者に支払う費用や交通費など | ケースによる |
車の買取時にかかる手数料の種類と相場
車の買取時にはさまざまな手数料がかかります。車の状態や買取業者によっても異なりますが、査定料や名義変更の代行手数料、運送料などがかかります。合計で17,000～76,000円程度はかかると想定しておきましょう。
各手数料の種類や相場を紹介します。買取業者から見積書を受け取ったときに、ぜひチェックしてみてください。
査定料
査定料とは、買取業者に車の査定をしてもらう費用です。査定料無料の買取業者が多いですが、かかる場合は5,000～25,000円程度を見積もっておきましょう。買取業者によっては、査定料に出張料が上乗せされることもあります。
名義変更の代行手数料
車を売却したあとには、管轄の運輸支局で車の名義変更の手続きをしなくてはなりません。買取業者に名義変更の手続きも依頼する場合は、代行手数料がかかります。
名義変更の代行手数料は6,000～20,000円程度が相場です。ただし、管轄の運輸支局が買取業者と売却者で異なる場合は、ナンバープレートを変更する費用が追加で発生することがあります。
運送料
車の売買契約が成立しても、車が車検切れのときや故障車の場合は公道を運転できないため、そのままでは引き取ってもらえません。積載車などを使って車を移動させることになり、別途、運送料がかかります。
買取業者や移動距離によっても異なりますが、5,000～30,000円程度の運送料がかかることがあるでしょう。
印紙代
普通自動車の名義変更をするときは、管轄の運輸支局に手数料として印紙代を支払います。買取業者に名義変更手続きを代行してもらう場合でも、代行手数料とは別に実費として普通自動車の印紙代500円が請求されることが一般的です。
また、軽自動車の名義変更をするときは、軽自動車検査協会の窓口で手続きをします。印紙代は不要のため、買取業者に名義変更手続きを代行してもらう場合も印紙代の実費は請求されません。
印鑑証明書の発行手数料
普通自動車の名義変更手続きには、旧所有者の印鑑証明書が必要です。自治体によって異なりますが、印鑑証明書を発行する際は200～350円程度の発行手数料がかかります。買取業者に名義変更手続きを代行してもらう際にも、印鑑証明書の発行手数料の実費を別途請求されることが一般的です。
自治体によっては、マイナンバーカードを使ってコンビニなどに設置されているマルチコピー機で印鑑証明書を発行すると、手数料が安くなることもあります。名義変更手続きを自身で実施するときは、ぜひ確認しておきましょう。
軽自動車の名義変更手続きでは印鑑証明書は不要です。買取業者に名義変更手続きを代行してもらうときも、印鑑証明書を発行する必要はありません。
住民票の発行手数料
普通自動車・軽自動車を問わず、名義変更をする際には旧所有者の住民票が必要です。自治体によって異なりますが、発行する際は200～350円程度の発行手数料がかかります。買取業者に名義変更手続きを代行してもらうときは、実費として別途請求されることが一般的です。
住民票も印鑑証明書と同様、コンビニのマルチコピー機で発行すると手数料が安くなることがあります。自身で名義変更手続きをするときは、ぜひチェックしてみてください。
車売却に必要な雑費
買取業者によっては査定料や代行手数料、運送料以外の費用を請求されることがあります。見積書でどのような名目の費用がどの程度かかっているのかを確認するようにしましょう。
また、ご自身で車の名義変更手続きをするときは、運輸支局や軽自動車検査協会、自治体役場などに行く交通費がかかることもあります。
車の買取時にかかる手数料以外の費用
車を買取業者に売却する際には、買取手数料や名義変更手数料以外にも費用がかかることがあります。
手数料以外の費用には、マイカーローンの残債や未払い分の自動車税・軽自動車税などがあります。売却時に現金での支払いを求められることや後日対応が求められることもあるため、必要な場合はあらかじめ準備しておきましょう。
マイカーローンの残債
マイカーローンの残債があるときは、売却の際に完済する必要があります。マイカーローンが完済されていない場合、その車の名義人はローン会社に設定されています。名義人の許可がなければ車の売却はできないため、マイカーローンを完済する必要があるのです。
マイカーローンを一括返済する際には、車を売ったお金を残債の支払いに充てられます。ただし、不足するときは足りない分を別途用意する必要があるため、注意しましょう。
未払い分の自動車税・軽自動車税
自動車税や軽自動車税は4月1日に自動車を所有している人が支払う税金です。滞納していると、次のオーナーが請求を受けることになるため、未払いの場合は早めに払っておきましょう。
また、自治体によって多少異なりますが、一般に5月上旬～6月上旬に自動車税や軽自動車税の納付書が送付されます。4月1日以降に売却すると、売却後にその納付書を受け取ることになります。あくまでも納税義務があるのはその年の4月1日時点の所有者のため、納期内に支払いましょう。
所得税
個人で利用している車を売却したときに受け取る代金に関しては、通常は課税対象ではありません。しかし、売却価格（売却代金-売却にかかった手数料）と購入価格（車の代金-購入にかかった手数料）の差額が、50万円を超える際には、所得税の課税対象となります。翌年の確定申告の時期に正しく申告して納税しましょう。
また、事業に使っている車を売却したときは、利益が生じたときだけではなく、損失を被ったときも確定申告の対象です。正しく申告し、必要に応じて納税しましょう。
車の買取時にかかる手数料を抑える方法
車を買取業者に売却するときに多額の手数料がかかってしまうと、実際に受け取れる金額が減ってしまいます。少しでも受け取る金額を多くするためには、手数料を抑えることが重要です。
手数料を抑える方法としては、査定料がかからない買取業者を選んだり、複数の買取業者から見積もりを取って比較してから売却先を決めたりなどが挙げられます。ここでは、手数料を抑える方法を3つ紹介します。
査定料がかからない買取業者で売却する
買取業者によっては、無料査定を実施しています。査定料がかからなければ、費用全体を抑えられます。査定を依頼する前に、無料査定を実施しているかどうかを確認しましょう。
また、査定料は無料でも出張料がかかるケースもあります。出張料がかさむと、買取費用全体が高額になるため注意が必要です。査定料だけでなく、出張料も無料かを確認しておきましょう。
売買契約は慎重に締結する
売買契約締結後は、基本的にはキャンセルができません。買取業者によっては買取後すぐに名義変更手続きやオークションへの出品を実施していることもあり、キャンセルには対応できない可能性があります。
キャンセルが可能な場合でも、キャンセル手数料が発生することがあります。キャンセル手数料に加え、買取業者が被った損害額も請求されることがあるため、売買契約は慎重に実施するようにしましょう。
複数の買取業者の手数料を比較する
買取業者によって手数料が異なります。そのため、複数の買取業者の手数料を比較してから、売却先を決めるようにしましょう。
手数料は買取業者の公式ホームページに記載されていることが多いですが、ケースごとに異なるため、実際に見積もりを取って比較するほうが正確です。車一括査定なら、手間をかけずに複数の買取業者の手数料を比較でき、売却先を決めやすくなります。
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※ 当サービスの加盟買取店へのご売却は、必須ではありません。売買条件にご納得いただけない場合はキャンセル可能です。
車の買取価格を高くする方法
車の買取価格が高くなれば、手数料が少々かさんでも手元に残るお金が増えます。売却にかかるコストを抑え、車の買取価格を高くする方法としては、修理をしないで売却することや、高く売れる時期を選ぶことなどが挙げられます。
売却時に実施したい3つの方法をまとめました。高額買取を実現するサービスも紹介するため、ぜひご覧ください。
修理をせずに売却する
車が故障している場合、「修理をするほうが査定価格が高くなるのでは」と考えるかもしれません。しかし、修理にかかった金額分以上に買取価格が高くなるとは限りません。また、修理費用が買取価格に反映されないケースもあります。
故障しているときは、修理をせずにそのまま買取業者に見積もりを取ってもらうようにしましょう。修理する費用だけでなく、時間も節約できます。
車が高く売れる時期に売る
一般的に1月～3月、9月は高く売れやすいとされています。売り急がないときには、高値で売れそうな時期を狙って買取業者に相談するようにしましょう。ただし、売り頃を見計らって自動車税や軽自動車税がかかるのも避けたいため、できれば名義変更のタイミングが4月1日以降にならないようにしましょう。
駐車場を借りている場合は、売却に時間がかかると駐車場代がかさんでしまう可能性があります。車を高く売ることも大切ですが、維持にかかる費用も考えたうえで適切な売却時期を決めることも大切です。
複数の買取業者から見積もりを取る
買取業者によって買取価格や手数料は異なります。複数の買取業者から見積もりを取り、実際に手にできる金額がいくらか比べてから売却するようにしましょう。
車一括査定なら、一度の手間で複数の買取業者の買取価格や手数料を比較できます。より条件の良い買取業者を手間をかけずに見つけるためにも、ぜひ車一括査定サービスを利用しましょう。
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MOTA車買取では無料で査定を実施しています。実際に売買契約が成立するまでは一切費用が発生しないため、お気軽にご相談いただけます。ぜひお問い合わせください。
まとめ
買取業者に車を売却するときは、さまざまな手数料が発生することがあります。買取業者によって異なりますが、査定料や名義変更の代行手数料、車が故障中のときや車検切れのときは運送料が発生するかもしれません。
名義変更時には印紙代や住民票などの実費も必要です。マイカーローンの残債や自動車税、軽自動車税などの支払いも求められることがあります。
事業用の車を売却するときや、プライベートの車を売却して50万円を超える利益が出たときは、確定申告の手続きが必要になることがあります。売却前に発生する可能性がある費用の種類と相場を確認しておきましょう。
手数料が低く、買取価格が高い買取業者を見つけるためには、複数の買取業者から見積もりを取り、比較することが必要です。車一括査定サービスのMOTA車買取なら、一度のご依頼で最大20社から査定を受けることが可能です。手間をかけずに多くの買取業者を比較したい方は、ぜひご相談ください。
MOTA車買取では査定料がかかりません。車の売却を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。
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