エコカーの真相/ゼロスポーツ破産が物語る、コンバートEVへの不安とチャンス(3/3)
- 筆者: 桃田 健史
世界的にも逆風の強いビジネス
コンバートEVというビジネスは、アメリカに数社存在するが、PL(プロダクト・ライアビリティ/製造者責任)法に関連した訴訟も多く、事業として成り立たせるのが非常に難しいという現実がある。
欧州では、ドイツが近年、同国内の自動車関連規格団体のTUV(テュフ)が、コンバートEVの分野規定を策定したことで、数社が参入している。
そのなかには、e-wolf社など大掛かりな宣伝で「一攫千金」を狙う輩もいるが、多くの場合は事業性は低い。日本でもやっと、国土交通省が重い腰を上げて、コンバートEVに対する指針をまとめた。
でも、同省関係者からは「けっして推奨するワケではない」という言葉が漏れてくる。
こうして、コンバートEVには逆風が強い。
しかし、それは逆の発想も「アリ!」だ。つまり、もしかするとそこには「ビジネスチャンス」があるかも知れないからだ。
Youtubeが登場したころ、「著作権を無視した無謀で非常識なビジネス」と酷評された。100円ショップが登場したころ、「こんな安価で多品種では成り立つワケがない」と疑問視された。
楽天とライブドアが共にプロ野球界に参入しようとしたころ、「こんな新参企業、あっという間に消えてしまう」と、野球界の重鎮からこけ落とされた。
そして、現在のコンバートEVビジネス。自動車メーカー側からは「こんなもの、無理に決まっている」と言われている。
さて、5年後、10年後、コンバートEVビジネスはどうなっているのか?
ゼロスポーツの失敗を教訓に、「本当のビジネスの芽」が育つのかもしれない。
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