日産、仙台市と公共施設において「日産リーフ」駆動用バッテリーによる給電システムを試験的に導入

災害時の活用を視野に

日産は15日、仙台市と共同で、「日産リーフ」の駆動用バッテリーから公共施設へ電力供給するシステムを、仙台市内の公共施設に試験的に導入し、市内の避難所など防災拠点への活用も視野に入れた実証確認を行っていくと発表した。

「日産リーフ」から一般市民が利用する公共施設運営のための電力供給を行うのは、今回が初めての試みとなる。

仙台市では、東日本大震災で大きな被害を受け、ガソリン供給が長期に渡って滞る中、比較的早期に回復した電力をエネルギー源とする電気自動車（EV）が大きく活躍した。 この経験を踏まえ、エネルギーの多様化や、非常時にも活用できるエネルギーの確保を進め、災害時にも安心な都市づくりに取り組んでいる。

この一環として、EVを移動・輸送手段だけではなく、災害時にも活用できるよう、EVの大容量バッテリーを活用した電力供給システムを同市内避難所や防災拠点へ導入することも検討している。

これに伴い、このほど、仙台市科学館に、同社の「日産リーフ」からの電力供給システム（LEAF to Home）を、公共施設向けとして試験的に導入し、ニーズや実用化に向けて必要な要件等の検証を実施する。

システム製作メーカーの協力を戴き、今年度中のシステム導入を予定している。

このシステムは、電力制御装置（PCS： Power Control System）を公共施設の分電盤に接続し、コネクターを「日産リーフ」の急速充電ポートへ繋ぐことで、「日産リーフ」に搭載している駆動用大容量リチウムイオンバッテリーから公共施設の一部への電力供給を可能にするもので、災害による停電時や電力が不足する時間帯等に、「日産リーフ」のバッテリーを蓄電池として活用することができるようになる。

同社では、24kWhと大容量の「日産リーフ」のリチウムイオンバッテリーの蓄電能力を活かし、一般住宅への電力供給を行うシステムを発表して以来、一般販売に向けた検討を幅広いパートナーと連携しながら進めているが、今回公共施設での実証確認を行うことにより、更なるゼロエミッション社会への貢献の可能性が広がるものと期待している。