Eneliver、東京都の総戸数100戸超のマンションにEV充電サービスを導入

～全32車室に6kW普通充電器を設置、集合住宅におけるEV充電環境整備を推進～

Eneliver株式会社（エネリバー）（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中島 彬匡、以下「Eneliver」）は、東京都稲城市に所在する総戸数100戸超のマンションにEV充電サービスを導入いたしました。同マンションでは全車室（※1）に32台の6kW EV充電器を導入し、居住者が自宅駐車場で日常的にEVを充電できる環境を整備しています。

近年電気自動車（EV）の普及拡大に伴い、住宅におけるEV充電インフラ整備への関心が高まっています。特に分譲マンションでは、管理組合での合意形成、導入費用、電気設備の確認、補助金申請、運用開始後の課金管理など、導入までに検討すべき事項が多く、意思決定のプロセスが複雑になりやすい課題があります。
Eneliverは本件において、導入検討の初期段階から管理組合との調整、設備設計、施工、運用設計、補助金申請代行まで一貫して支援しました。クール・ネット東京の「充電設備普及促進事業」を活用し、管理組合の費用負担0円で、通信機能付き6kW EV充電器の導入を実現しています。
導入設備について
施設：マンション（総戸数100以上）
所在地：東京都稲城市
導入設備：EV用6kW普通充電器 (平河ヒューテック製)　32台

マンション駐車場に設置したEV充電器

Eneliverの導入サービスについて
Eneliverは宿泊施設や商業施設、駐車場施設、事務所、集合住宅・戸建住宅等にEV充電トータルサービスを提供しており、EV充電器・充電管理システム・モバイルアプリの開発から、導入設計、施工、運用サポートまでを一貫して提供しています。

今回導入したサービスでは、受電設備費・工事費・維持管理費0円で導入可能な「リスクフリープラン」を採用しています。また、東京都の助成金についても制度選定から申請代行までEneliverが対応し、管理組合の実務負担を軽減しました。
EV充電設備の導入にあたっては、分譲マンション特有の合意形成や意思決定プロセスが大きなハードルとなることがあります。Eneliverは管理組合や関係者との調整に深く関与し、導入可否の検討から実際の設置・運用開始まで伴走することで複雑なプロセスを前に進めてきました。

EV充電に利用される電気代については、相当額を管理組合へ還元することでEV充電利用者のみが利用料金を負担する、受益者負担型の課金管理体制を提供しています。EVを利用しない居住者への負担をなくすことから、公平性に配慮した運営が可能になります。
加えて、アプリによる利用管理を行うことで、居住者以外による不正利用を防止できるセキュリティ体制を整備しています。集合住宅においても居住者が安心して利用できるEV充電環境を提供しています。

都内集合住宅のイメージ図

今EVユーザーがいないマンションにも、EV充電設備を導入する意義　
EV充電設備は、現在EVを利用している居住者のためだけの設備ではありません。今後EVの普及が進む中で、自宅駐車場で充電できる環境は住まいを選ぶ際の重要な判断材料になります。

現時点でマンション内にEVユーザーがいない場合でも、あらかじめEV充電環境を整備しておくことで、将来的なEVユーザーの入居を見込むことができます。また、EV充電設備を備えたマンションは環境対応や日常利便性に優れた住宅として評価され、マンションの資産価値向上にも寄与します。

EV充電設備の有無は、今後のマンション評価においてますます重要な要素になっていきます。Eneliverは今後も、マンションごとの課題やニーズに応じたEV充電環境の整備を支援し、居住者の暮らしやすさと、将来的な住まいの価値向上に貢献してまいります。


参考：Eneliver株式会社について
会社名：Eneliver株式会社
設　立：2022年6月
所在地：東京都新宿区高田馬場2丁目5-23
代表者：代表取締役社長　中島 彬匡
U R L： https://eneliver.com
事業内容：EV充電器・マネジメントシステム・アプリの企画、開発、製造・販売、及び、太陽光発電システム・蓄電池の設置・販売

本件に関するお問い合わせ先
Eneliver株式会社
E-mail：contact@eneliver.com
URL：https://eneliver.com/contact

※1　バイク駐輪場及び非マンション居住者向け時間貸し駐車場を除く


企業プレスリリース詳細へ

プレスリリース提供：PR TIMES