マンション住まいでも脱炭素ライフをクール・ネット東京と「チャレンジZEV2030プロジェクト」協定締結

～EV充電サービス「WeCharge」で東京都のZEV普及を後押し～

この度、ユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口典男、以下「ユビ電」）は、公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（以下、「クール・ネット東京」）と「チャレンジZEV2030プロジェクト」の協定を締結いたしました。

■協定締結の背景
東京都は2030年までに乗用車の新車販売100%非ガソリン化を目標に掲げていますが、都内住宅の約7割を占める集合住宅では「自宅でEV充電ができない」ことがEV普及の大きな壁となっています。東京都は2025年4月より、新築マンションなど集合住宅に充電設備の設置を義務付け、そして2030年までに集合住宅における充電口数を6万口設置することを目標としています。
クール・ネット東京は、東京都における地球温暖化防止活動の拠点として、都民や事業者の脱炭素への取り組みを支援する重要な役割を担っており、今回の協定により官民連携でEV充電インフラ整備を加速します。

■マンションに最適なEV充電サービス「WeCharge」
ユビ電が提供する「WeCharge」は、使った人が使った分を支払う受益者負担の原則に則り、EV充電利用者のみならず、マンション全体の価値向上に貢献しながら脱炭素ライフをサポートします。「WeCharge」スマートコンセントの主な特長とメリットは以下のとおりです。
- 個別設置型：1つの駐車スペースに1つの充電コンセントを設置
- 管理組合電気代負担ゼロ：電気代はユビ電が負担し、使用分を管理組合に返戻
- 受益者負担の仕組み：管理組合はEV利用者からの設備利用料で投資回収が可能
- 24時間365日サポート：管理組合や管理会社は充電料金の徴収や問い合わせ対応が不要

EV充電サービスWeCharge

■業界トップクラスの実績
- 新築分譲マンションにおけるデベロッパー採用実績（プレスリリース配信ベース）：
旭化成ホームズ、近鉄不動産、大京、大和ハウス工業、タカラレーベン、東急不動産、日鉄興和不動産、長谷工不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスなど多数
- 既存マンション全区画設置の採用実績：
既存マンション「グレーシアパーク八王子みなみ野」（東京都八王子市）において全駐車区画へのEV充電コンセント設置の採用実績
https://www.tokyo-evcharge.metro.tokyo.lg.jp/wp-content/uploads/2024/03/02_Mansion.pdf
- WeCharge導入マンションでのEVシフト促進実績：
設置から年数が経過するほどEV・PHEV契約率が向上（設置4年目で15.5%）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000063033.html


■今後の展開
今回の協定締結により、ユビ電はクール・ネット東京と連携して東京都内でのマンション向けEV充電インフラ整備をさらに加速していきます。マンション住民の方々にとって「自宅でEV充電ができない」という課題を解決し、戸建て住宅と同様の充電環境を集合住宅で実現することで、東京都の2030年までに都内で新車販売される乗用車を100%非ガソリン化を目指していきます。

■ユビ電株式会社について
「電気の未来を描くんだ」をビジョンに掲げ、場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境を目指して、エネルギーとテクノロジーで革新的なサービスを展開しています。EV充電サービスWeChargeは、マンションでの自宅充電や職場充電を中心に全国に展開中。1つの駐車スペースに1つの充電コンセントを設置し、好きな時に充電できるのが大きな特長です。

■会社概要

企業プレスリリース詳細へ

プレスリリース提供：PR TIMES