伊藤忠エネクスと資本業務提携のお知らせ

日本のモビリティ業界の未来を切り拓く協業を推進

世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役：柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：吉田朋史、以下伊藤忠エネクス）と資本業務提携したことをお知らせいたします。

2024年12月25日契約締結の様子


資本業務提携の理由と背景
フォースバレーは、これまで10年以上にわたり、日本国内で深刻な人手不足に直面している分野に対し、海外の高度なスキルを持つ人材の採用支援を行ってまいりました。特に、本年はバスドライバーや自動車整備士など、モビリティ分野の人材不足に対応する新たなスキームを立ち上げ、日本の産業基盤を支える課題解決に取り組んでいます。

伊藤忠エネクスは、1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として全国各地の地域に根ざし、石油製品やLPガスといったエネルギー供給を通じて、日本の生活基盤を支え続けています。さらにエネルギー分野にとどまらず、近年ではクルマ分野にも進出し、2024年には伊藤忠商事株式会社と共同で「株式会社WECARS」を発足させるなど、新たな取り組みを積極的に展開しています。

今回の資本業務提携により、両社は日本社会を支える重要分野における人手不足の解消と、モビリティ分野のさらなる発展に向けて、協力体制を強化します。この提携を通じて、持続可能で革新的な社会の実現を目指してまいります。

今後の展望
フォースバレーは、語学力と技術力を兼ね備えた即戦力のある外国人材を、日本の車・物流・交通機関をはじめとするモビリティ関連の分野に供給してまいります。また、提携企業と連携し、クリーンな受け入れ、受け入れた外国人材の育成および管理体制を構築することで、外国人材が安心して働き、活躍できる環境を整備し、持続可能な人材活用モデルを実現します。

さらに、両社の協業は、日本のモビリティ業界全体が直面する人材不足という課題に対し、業界全体の力を結集して解決を目指すものです。今回の提携を機に、より広範な課題解決と未来志向の基盤づくりを進め、持続可能で活力ある社会の実現に貢献してまいります。
本提携を通じて、日本のモビリティ業界の未来構築に向けた新たな一歩を踏み出します。これからも両社は、より良い社会の実現に向けた挑戦を続けてまいります。

伊藤忠エネクス概要
会社名　　：伊藤忠エネクス株式会社
本社所在地：東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
設立：1961年1月
代表取締役社長CEO：吉田 朋史
事業内容：エネルギー供給事業、クルマ関連事業、分散型エネルギー事業など
伊藤忠エネクス株式会社は、1961年に設立され、エネルギー事業を通じて社会とくらしに密接に関わる幅広いサービスを提供している総合エネルギー企業です。「エネルギーで未来をデザインする」というビジョンのもと、地域社会と環境への貢献を重視し、革新的なビジネスモデルを推進しています。また、伊藤忠商事株式会社のグループ企業として、全国規模のネットワークと豊富な経験を活かし、社会の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。

代表者コメント

伊藤忠エネクス株式会社
カーライフ部門　統括部　次長
真次　謙介
「人材不足」という課題は自動車業界においても深刻な課題だと考えます。人材の確保・教育・紹介まで一気通貫した事業モデルを有するFV社は、この課題を解決するキーマンになると確信し、今回ご一緒させていただくことになりました。FV社と共に業界の大きな課題に対してアプローチできることを光栄に思います。






フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
フォースバレーは、世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたハイスキル人材の採用・定着支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開しています。https://www.jobbiz.connectiu.com/
自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約46万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400社との取引実績があります。2021年以降には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、海外人材に現地で日本語教育と就労トレーニングを実施し企業に即戦力人材を紹介する「Fourth Valley Academy」を展開するなど、幅広い領域で人材支援サービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託し、雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れることで、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。





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プレスリリース提供：PR TIMES