ルノー・日産、COP21開催のパリに充電ステーションを新設

ルノー・日産アライアンスは、第21回気候変動枠組条約締約国際会議（COP21）の送迎サービス用に利用されるEV向けに、新たに90基の充電ステーションをパリ市内および近郊に設置すると発表した。

設置は、フランスの電力会社（EDF）、シュナイダーエレクトリック社、パリ空港公団、パリ市議会、フランス国有鉄道（SNCF）と協力して行われる。

COP21は11月30日から12月11日までの会期で195カ国から2万人以上が出席する予定で、会議に出席する国連関係者、各国代表者、マスコミのVIP送迎サービス用に200台のEVが用意された。

今回新設された充電ステーションは、会議終了後も空港やパリの外環状道路などの利便性の高い場所に設置されたものは引き続き活用される予定である。

なお、送迎サービスに利用されるEVの走行距離は2週間の会期中に40万km以上とも言われており、COP21に向けてパリ地域に設置される充電ステーションは、CO2の排出量が少ない電力が使用されることになる。

フランスの電力網は、欧州の1キロワットあたりの平均CO2排出量325gと比べて、2014年は40g未満と非常に少ないCO2排出量で電力を供給しており、2014年のフランスの電力の約19％を再生可能エネルギーが占めた。

フランス国内には、すでに10,000カ所の急速・普通充電ステーションが整備されていて、パリ周辺だけでも4,000カ所あり、欧州で最も充電インフラの普及が進んだ都市となっている。

ルノー・日産アライアンス会長兼CEOのカルロス ゴーン氏は、「COP21は、個人の自動車等による移動がもたらす地球温暖化を含め、気候変動の影響を低減するための行動を呼びかける会議です。EVは、地球環境の変化に対して、実用的かつ経済的であり、すぐにでも実践できる唯一の交通ソリューションです。EVの充電インフラの拡充は、環境問題に責任をもって取り組む自治体の義務でもあります」と述べた。

また、EDFのジャン-ベルナール レヴィ会長兼CEOは、「EDFは、都市の大気汚染を最小限に抑える各国の取り組みの要となる電動モビリティの開発を支援しています。EDFは、極めて低炭素な電力をフランス国内で発電することで、温室効果ガスの大幅な削減を可能にしました。これにより、次世代交通において適切なエコロジカル・フットプリントを推進することができます。また、EDFは、残りのCO2排出分も国連のプログラムによって創出されたカーボン・クレジットを通じて相殺しています。つまり、ルノー・日産アライアンスのEVは、完全に『カーボンフリー』な電力を使用することになります」と述べた。