苦境の三菱自ならではのウルトラC、クルマを売らないカーディーラーへの大変身！？(2/2)

目指すのは「ライフスタイル・コンシェルジュ」

では、実際にどのようなディーラー改革を行なうのか。

目指すべき方向は、クルマを含む交通機関全般のなかで、顧客のライフスタイルにあった「移動」や「娯楽」のあり方を「提案」することだ。

これまでの、新車や中古車の「売り切り型」だけではなく、電車・バスなどの公共機関、さらに「いわゆる白タク」と呼ばれるライドシェアリングも含めて、相手の生活のなかに大きく踏み込んだ「パッケージプラン」を提供するのだ。

そのなかには、EVやプラグインハイブリッド車などの電動車に対応した「電力」の販売。コネクテッドカーの観点から、電話やネット通信の販売を含めるのだ。そうなれば、ネット通販や映像コンテンツプロバイダーなどとも絡んでくる。さらには、学資保険や年金などの金融商品との連動も考えられる。

当然、こうした幅広い事業をクルマディーラー単体で構築することは不可能だ。そのため、三菱自は、ソフトバンク、NTTドコモ、楽天、ソニー損保、hulu、日本交通、ウーバー、JTB、JRなど、多様な企業と強靭な連携を結ぶことになる。

こうした「大実験」が成功すれば、そこにルノー日産が乗っかれば良い。

世界人口は70億人強。世界の自動車保有台数は、12億3627台。一方、日本は人口1億2500万人に対して、自動車保有台数が7766万台で、「1.6人に1台」の割合。その数値は今後、減少の一途を辿る。

そんな日本市場において、カーディーラー改革は必須だ。「燃費不正問題」という負の動きを逆手にとって、日産が三菱自を使ったウルトラCを仕掛ける。その可能性は十分にあると思う。

[Text：桃田健史]