軽自動車の車検費用の目安はどのくらい？ 車検相場や費用の内訳、必要書類などを徹底紹介

軽自動車の車検の種類とは

車検とは公道を走行する個々のクルマが保安基準に適合しているかどうかを確認しているかどうかを確認する「自動車検査」のこと。これを一般的に車検と呼んでいます。これは「道路運送車両法」に規定されています。

公道でクルマを走らせるためにはそのクルマが国の定める安全基準を満たしていることが必要となります。

また、クルマは走行や使用期間の経過などにより構造・装置の劣化、摩擦が起こります。

そこでクルマが安全で公害をもたらさない状態を維持するために、クルマの使用者が自らのクルマの保守管理を行い、定期的な点検・整備する必要があり、これらは使用者の社会的責務と言えるでしょう。

しかし、クルマは１台１台の使われ方や各ドライバーの考え方が様々であることから、車検制度を設けて、個々のクルマが保安基準に適合することを確認しているのです。

軽自動車の車検には新規検査（新車）、新規検査（中古車）、継続検査、構造変更検査の4種類があります。

新規検査（新車）とは一度も車両番号の指定を受けたことのない軽自動車を新たに使用するときに受ける検査です。

また新規検査（中古）とは一時使用することを中止する手続きをした軽自動車を再度使用するときに受ける検査。

継続検査とは自動車検査証の有効期間が満了した後も、引き続き使用するときに受ける検査です。一般的に車検と呼ばれる検査はこの継続検査を指します。

構造など変更検査とは自動車の長さ・幅・高さ・最大積載量・乗車定員・車体の形状などを変更したことによって、その軽自動車が保安基準に適合しないおそれがある場合に受ける検査のことです。

軽自動車の車検は何年ごとに受ける？

軽自動車の車検期間は普通乗用車と同様に有効期限が決まっています。

5ナンバー登録となる自家用の軽乗用車の場合新車登録から初回の車検までが3年間。その後は2年おきに車検を受けなければなりません。

一方の4ナンバー登録となる軽貨物車は新車登録から初回の車検までが2年間。その後は乗用車同様、車検を受ける間隔は2年ごとです。

軽自動車の車検費用の相場

軽自動車の車検費用の相場・平均額はこれくらい

それでは、軽自動車の車検費用の目安はいくらぐらいなのでしょうか。

車検を受ける店舗ごとに車検相場は異なりますが、自動車ディーラーで車検を受ける場合、軽自動車の車検費用の相場は約6万2000円～約8万円程度が目安です。

もちろん、車検を受けるお店によって値段は異なりますし、さらに車検以外のサービス面に差がある場合もあります。車検を受けるお店による違いや、目安となる費用を見ていきましょう。

軽自動車の車検費用の相場

ディーラーで車検を受ける場合の車検費用の相場

新車で軽自動車を購入した人ならば、その購入先のディーラーで車検を受ける人も多いでしょう。ハガキやメールなどで車検の時期になると案内が来ます。そして自分の都合の良い日を伝えれば、ディーラーに持ち込めば早く対応してくれます。

前述したとおり、ディーラーで車検を受ける場合の費用の相場は、平均すると約6万2000円～約8万円です。多くのディーラーは民間車検場の指定工場として認可を受けているところが多いため、その場で車検を取得することができます。

ほかの場所に比べてディーラーの車検費用が高くなるのは、整備内容が次の車検までを見越した潤沢なものとなっていること。そして6カ月～1年という保証が付くからです。自動車メーカーの看板を背負っていることもあり、ただ車検を通すだけでなく、安心・安全を提供するという姿勢が伺えます。

カー用品店で車検を受ける場合の車検費用の相場

カー用品店では最近、民間車検場の指定工場としての認可を受けている場所も多く、車検に力を入れている所も多くなっています。大手3社のカー用品店で車検費用を調べた結果、車検費用の相場は平均で約4万円～約6万5000円となりました。車検の基本料金や検査料、事務手数料に差が出ています。

その一方で、各カー用品店によって特典も様々です。車検時に購入したカー用品の装着代無料、車検後1年間、タイヤ、ガラスなどの修理を低額で行うところもあれば、土日祝日でも車検OK、リピート割、家族割といった携帯会社のような割引特典を行うなど各カー用品店で様々なサービスを行っているので、自分に合ったサービス内容で選べます。

自動車整備工場で車検を受ける場合の車検費用の相場

ここでは、自動車整備工場や鈑金工場がフランチャイズ化した車検専門店で車検を受けた時の車検費用を比較しています。代表的な3社で比較してみると、平均相場は約3万8000円～約6万円となりました。どれも作業時間が60分というスピード車検での比較です。

申し込みもインターネットで行えますし、早めに申し込むと割引サービスを受けることができます。作業時間は60分と早いため、食事をしているうちに終了してしまいます。予算に合わせて、じっくり点検するコースを選べるなど選択の幅が広いのが特徴です。

ガソリンスタンドで車検を受ける場合の車検費用の相場

ガソリンスタンドで車検を受ける際に必要な車検費用の相場は、平均でおよそ約4万4000円～約5万7000円でした。ガソリンスタンドの車検は敷地内にあるピットで整備する場所もありますが、多くはグループ内の工場などに出すため費用が抑えられます。

また、ガソリンスタンドでは、基本的に点検整備などは行わず、預かった軽自動車を軽自動車検査協会に持ち込み車検を通す車検代行というサービスを行っているところもあります。

基本料金は1万円程度（別途法定費用は必要）と格安で行えます。これはユーザーに代わって車検を代行するサービスです。したがって、車検を取得した後に整備を行う必要があります。

ユーザー車検の車検費用の相場

ユーザー車検というのは所有車が自らクルマを軽自動車検査協会に持ち込み検査を受けるというものです。検査日を予約し、当日は検査場にある車検ラインで外観検査、排ガス検査、サイドスリップ検査、ブレーキ検査、スピード検査、光軸検査、下回り検査を行います。

そして、軽自動車のユーザー車検の費用は、自賠責保険や重量税といった法定費用を除けば、検査費用の1400円しか掛かりません。しかし、検査ラインを通すには手続きが煩雑で、車検場は平日しか空いていないので、仕事を休む必要があります。費用が安いのは魅力ですが、そのぶん手間がかかります。

車検業者による違いやメリットとデメリット

軽自動車の車検（継続検査）の費用は車検を受ける場所で変わってきます。クルマを販売しているディーラーをはじめ、アフターパーツの販売やメンテナンスを行えるカー用品店。フランチャイズ化した車検専門店の看板を掲げている自動車整備工場。普段燃料を給油しているガソリンスタンド。そして自分で行うユーザー車検の5つの方法があり、それぞれメリット、デメリットがありますし、車検費用も変わってきます。

ディーラー車検なら、愛車をしっかり整備してもらえるので安心

車検をディーラーに出すメリットは自社ブランドの製品に対する知識も豊富で整備のノウハウが充実しています。車検箇所以外にも点検項目が多いため、不具合を早期に発見できます。保証が付いているため、一定期間の不具合に対応してもらえることが挙げられます。ディーラーへ車検を出すデメリットとしては検査以外の整備やサービス、保証があるために費用が割高なことでしょう。

カー用品店で車検を受けると、カー用品関連の特典がある場合も

続いてはカー用品店に車検を出すメリットとデメリットです。メリットは車検の特典として、カー用品の割引などが受けられること。そして車検と一緒にショップで購入したカー用品を装着できることです。デメリットはユーザーが依頼しない限り車検に関する整備以外は行わないことでしょう。

整備工場の車検は、ディーラーよりも割安なことが多い

自動車整備工場に車検を出すメリット、デメリットはどうでしょう。整備工場の場合はフランチャイズ化されているため、車種やメーカーを問わず対応してくれることが多いことがメリットです。また、ディーラーの車検と比較すると費用も比較的割安で、車検に掛かる時間も短いことが多いです。また、整備工場なのでメンテナンスも同時に行うこともできます。一方、デメリットは依頼しない限り車検に関係する最低限の整備しかしないことです。

ガソリンスタンドの車検でも、独自の特典を受けられる場合あり

ガソリンスタンドで車検を出すメリットとして挙げられるのは普段使用しているガソリンスタンドならば親近感もありますし、特典として燃料代の割引や短時間で終わるコースを設定していること。デメリットとしては車検に関する作業を外に発注する場合が多く、整備の状況が確認できないということでしょう。

車検費用の安さを求めるならユーザー車検

ユーザー車検のメリットは費用を安く抑えられることで、一方のデメリットは平日1日仕事を休んで対応しなければならないことじゃないでしょう。安さと引き換えとはいえ、なかなか骨の折れる作業と言えます。

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軽自動車の車検費用の内訳

軽自動車に限った話ではありませんが、車検費用の内訳は次の3つとなっています。

法定費用

車検基本費用

部品交換費用

ここからはそれぞれが一体どんなものが含まれているのかを紹介していきましょう。

軽自動車の車検費用の内訳：法定費用

法定費用の内訳は「自動車重量税」「自賠責保険料」「検査手数料（印紙代）」の3つとなっています。自動車重量税は車両重量に応じて課税される税金で、軽自動車の場合は一律料金となっています。燃費性能や環境性能に優れた車種はエコカー減税が適用され、自動車重量税が割引されます。

自賠責保険とは「自動車損害賠償責任保険」と言い、必ず加入が必要となっていることから「強制保険」と呼ばれることもある保険です。自賠責保険には車検期間分加入することになり、軽自動車の自賠責保険料は24カ月で1万9730円となっています。沖縄県や離島では金額が変わる場合もあります。

検査手数料（印紙代）は車検の検査ラインの使用料です。ディーラーなどに頼むと1500円。ユーザー車検での持ち込み検査では1800円となります。

法定費用は、基本的にどの車検業者に頼んだ場合でも費用は変わりません。

自動車重量税

車検の法定費用のうち、税金として支払わなければならないのが自動車重量税。重量税は登録車の場合は車両重量によって異なりますが、軽自動車の場合は定額となっています。軽自動車の2年分の自動車重量税は基本が5000円（本則税率）。エコカー減税適用車の場合75％減税だと1200円。50％減税だと2500円です。

エコカー以外では登録13年未満では6600円。13年経過したクルマは8200円。そして18年経過したクルマだと8800円と割増しとなります。

自賠責保険料

車検を受ける際に加入していなければならないのが自賠責保険です。

自賠責保険は対人のみ補償が適応される保険となっており、運転者自身の怪我や、周囲のモノを壊してしまった場合は補償の対象外となります。自賠責保険は、車検（継続車検）を受ける時に契約を結ぶこととなります。一般的には2年間（24カ月）の契約を結ぶことが多く、その金額は1万9730円です。

検査手数料

検査を受ける際に検査手数料が掛かります。この検査手数料は印紙で支払うため、印紙・証紙代とも言われることがあり、車検の法定費用うちのの1つとなっています。

この検査手数料は指定整備工場経由の場合とユーザー車検の場合で金額が異なります。指定工場経由の場合は1500円。ユーザー車検の場合、軽自動車は1800円です。軽自動車の検査手数料は普通車と比べると若干安くなっています。

軽自動車の車検費用の内訳：車検基本費用

軽自動車の車検費用の車検基本費用というのは点検費用と事務手数料の合計した金額です。

車検を取得する際には検査に備えて、整備・点検を行います。この費用が点検費用にあたります。一方の事務手数料というのは、車検を代行する人件費です。

点検費用

車検を取得する際に行う整備点検の費用で、車検を出す場所によって金額が大きく変わります。車検に関する基本整備しかしないところから、ディーラーのように故障箇所の修理や消耗品の交換など行う場所もあり点検費用の相場は１万～5万円と幅があります。

できるだけ安く済ませたいのか。それとも安心して乗りたいのかユーザーの考え方によって車検を出す場所が変わりそれに伴ってこの点検費用が異なってきます。

事務手数料

事務手数料というのは車検代行手数料で、ユーザーに変わって車検を行う人件費です。この事務手数料も車検を出す場所によって変わってきます。相場は2000円～1万800円となっています。

軽自動車の車検費用の内訳：部品交換費用

クルマは使い方や走行距離、経年変化によって傷みます。車検を取得する際に行った点検・整備で見つかった劣化した部分のパーツ交換に伴う費用が部品交換費用です。

エンジンやミッションのオイルをはじめ、ブレーキパッド、タイヤなどが当てはまります。初回の車検ではエンジンオイルなどの交換だけで済みますが、走行距離次第では2回目の車検ではブレーキやタイヤを交換する必要があります。それは車検をパスするブレーキの残量やタイヤの残量は決まっていますし、本来の性能が発揮出来ず危険だからです。

軽自動車でユーザー車検を受ける方法

軽自動車は、ユーザー車検の受け方が普通車と異なる

普通車と軽自動車ではユーザー車検を受ける場所が異なります。普通車はナンバーを管轄する陸運支局でしかユーザー車検は受けられませんが、軽自動車は全国の軽自動車検査協会で受けることが可能です。ただし、土日祝日そして12/29～1/3はやっていません。

軽自動車のユーザー車検の予約方法：電話予約

軽自動車検査協会のホームページを開いて、事務所・支所アクセスマップから自宅の最寄りの事務所・支所を選びます。各事務所・支所の紹介の中に検査予約の電話番号が記載されています。その電話番号にかけて都合の良い日でまだラインが空いている日を選び予約してください。

軽自動車のユーザー車検の予約方法：インターネット予約

軽自動車のユーザー車検はインターネットで予約することが可能です。下記にURLにアクセスしてください。はじめて使用する人はアカウントを登録してから検査予約システムを利用します。

パソコンやスマートフォンなど動作環境や操作ガイドがありますので、詳しく知りたい人はそちらを確認してから行うと良いでしょう。

軽自動車検査予約システム

※軽自動車検査協会ホームページへ遷移します

軽自動車のユーザー車検、予約できる日はいつから？

軽自動車のユーザー車検の予約は、14日先（業務日）までの予約が可能です。また予約を行いたい回の受け付け終了時間までに行えば当日でもOKです。

ただし、すでに埋まっていることもありますので、予約システムで空いている日と時間を確認して、書類を揃える時間などを確保し余裕をもって予約することをお勧めします。

軽自動車のユーザー車検、受験できる日は何日前から？

車検（継続検査）は、有効期間の満了する日の1ヶ月前から満了する日までの間に受けると、有効期間を短縮することなく更新することができます。有効期間の満了する日の1ヶ月前の日よりも前に受けた場合には、更新後の有効期間は受検した日から2年間と短くなってしまうので注意が必要です。

ただし、離島地域に使用の本拠の位置を有する自動車の車検（継続検査）は、有効期間の満了する日の2ヶ月前から満了する日までの間に受けると、有効期間を短縮することなく更新することができます。

軽自動車の車検費用を極限まで安くするなら、ユーザー車検も選択肢の1つ

前述した通り、ユーザー車検の1番のメリットは、費用がとにかく安いことです。どの車検業者・お店に依頼しても必ず発生する法定費用はユーザー車検においても発生してしまいますが、他の部分に関しては費用をかなり安くすることができます。

平日に時間を取らなければならない点や、自分で検査ラインを通さなければならない手間などが発生する点などデメリットはありますが、安さと引き換えと思えば、仕方のないことでしょう。また、ユーザー車検を受ける課程で、愛車の面倒を自分で見るという楽しさも感じられるのではないでしょうか。

車検費用を出来る限り安くするのなら、ユーザー車検も有力な選択肢の1つと言えそうです。

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軽自動車の車検で必要な書類

軽自動車で車検を取得するときに必要な書類は車検証の原本、軽自動車税納税証明書、自動車重量税納付書、自動車損害賠償責任保険証明書または自動車損害賠償責任共済証明書、継続検査申請書（軽第3号様式または軽専用第２号様式）、軽自動車検査票、点検整備記録簿です。そして使用者の印鑑が必要です。

以上の中から、ユーザーが自分で用意するのは車検証の原本、軽自動車税納税証明書、点検整備記録簿です。さらに販売店など車検を代行してもらう場合は委任状も必要になります。

軽自動車の車検の際、事前に自分で用意する必要がある書類

車検証（自動車検査証）

車検を受ける際は、車検証の原本が必要となります。コピーは不可です。

また、車検証に記載されている使用者の印鑑が必要です。個人の場合は認印または署名。法人の場合は、代表者印または署名が必要です。

自動車損害賠償責任保険証明書（自動車損害賠償責任共済証明書）

車検を受ける自動車検査証の有効期間の全てと重複する保険期間の保険証明書（共済証明書）が必要です。また、現在加入している自動車損害賠償責任保険（共済）証明書の有効期間が検査を受けられる時点で残っている場合は、当該証明書も一緒に提出しましょう。

※平成29年４月から自動車損害賠償責任保険（共済）証明書が電子化されました。電子化された自動車損害賠償責任保険（共済）証明書の情報が、登録情報処理機関に提供された場合は、提示する必要はありません。

軽自動車税納税証明書

納付済の軽自動車税納税証明書が車検を受ける際には必要となります（コピー不可）。この軽自動車税納税証明書には有効期限がありますので、期限内であるかどうか確認しましょう。軽自動車税は市区町村が課税している税金です。

もし、納税証明書が見当たらない場合は市区町村で再交付してください。

点検整備記録簿

定期点検記録簿はそのクルマがこれまでどのような点検・整備が行われてきたかが書かれているクルマのカルテのようなモノです。車検を受ける際の検査の参考とするために、定められた時期にすべき点検を実施している場合はその結果が記載された定期点検記録簿をもっていきます。

軽自動車の車検の際、事前に用意しなくてもよい書類

継続検査申請書

軽自動車で車検（継続検査）を受ける場合、継続検査申請書（軽第３号様式または軽専用第2号様式）が必要です。

しかしこの申請書は軽自動車検査協会の事務所・支所・分室の窓口などで入手可能なので、事前に用意する必要はありません。また、軽自動車検査協会のホームページでダウンロードも可能です。

自動車重量税納付書

自動車重量税納付書は自動車重量税印紙販売窓口で自動車重量税額に相当する金額の印紙を購入し、重量税納付書に貼り付けて申請するので、事前に用意する必要はありません。

自動車重量税（2年分）の金額は初度検査年から18年経過したクルマは8800円、12年経過したクルマは8200円、上記以外は6600円。エコカーは免除から5000円燃費、環境性能の高さによって変わります。

軽自動車検査票

軽自動車を軽自動車検査協会に持ち込んで検査する時に必要となるのが軽自動車検査票です。この書類は軽自動車検査協会の窓口でもらえます。

軽自動車の車検の際、場合によっては必要となる書類

車検受ける際にこれまで放置違反などの反則金などを滞納して公安委員会から最速を受けた軽自動車の使用者は継続検査を受ける際には放置違反金を納付したことまたは徴収されたことを証明する書面が必要となります。

軽自動車のユーザー車検で代理を頼む場合

ユーザーに代わって車検を行うサービスとして車検代行というものがあります。

これはユーザーに変わって軽自動車検査協会にクルマを持ち込んでユーザー車検を行うというものです。この車検代行を依頼する場合も使用者は委任状を用意しなければなりません。

ナンバーのついていない軽自動車（中古新規）の車検を受ける場合

新規検査（中古車）とは、一時、使用することを中止する手続きをした軽自動車を再度使用しようとするときに受ける検査です。この検査を受けるためには使用者の印鑑、所有者の印鑑、保安基準適合証、点検整備記録簿、自動車検査証返納証明証、使用者であることを証明する譲渡証明証、使用者の住所を証明できる住民票の写しなどが必要です。

さらに自動車損害賠償責任保険証明書または自動車損害賠償責任共済証明書も自分で用意しなければなりません。加えて、窓口などで申請審査書、自動車重量税納付書、新規検査申請書、軽自動車検査票、軽自動車税申告書、自動車取得税申告書を入手する必要があります。書類を揃えたら、申請は管轄の当協会事務所・支所にて行ってください。

なお、当協会の検査場に持ち込んで検査を受ける場合は、事前に予約が必要となります

検査場などで行う車検はほかの継続検査などと同じです。