東北地方太平洋沖地震と自動車産業の今後(2/2)

原発事故における“過失”が日本の信用低下へ

「日本の政治の統制力はどうなっているんだ？」

「日本の企業の危機管理はどうなっているんだ？」

「日本人ってのは、いったいどうなってるんだ？」

など、日本への不信感が急上昇している。これが、自動車問題へ飛び火しないことを願いたい。

だが、「トヨタの急加速問題は、実はウソだったのではないか」などと、日本製品の代表格である自動車に対して、あらぬ噂が飛び交う可能性もあると思う。アメリカ人という生き物は、自分が責められたり弱い立場になった瞬間、急激に攻撃態勢になるのだ。

また、3月17日付けの報道では、成田空港からテキサス・ダラス・フォートワース空港へ飛行したアメリカン航空機の貨物に放射性物質が検出された、とされている。

こうなると、日本製品の「購入不安心理」が煽られる。現在、トヨタの電子制御部品が東北地方のサプライヤーで生産されていたため、北米数箇所の車両組み立て工場の稼動率が下がっている。

逆に言えば、今後そうした部品の供給が順調になると「日本から来た部品の放射性物質の検査はどうなっているんだ」「その検査の結果は本当に信用できるのか？」など、あらぬ噂が立つことも、十分に想定しなければならない。

さらには日本車自体に対しても、「（原発事故後に輸入された）日本製の自動車を買って大丈夫か？」という声が出てくるだろう。

日本国内ではいま、被災地周辺のディーラーが営業出来ない、輸出港が使えない、部品メーカーの製造が停止または製造量が減っている、計画停電で電子部品が安定的に製造出来ない、車両組み立て工場が稼動出来ないなど、大震災による直接的な課題が発生している。

だがそれらは、復興が進むにつれ、解決に向かうだろう。

だが、噂、風評、思い込み、なすりつけ、といったものは、解決の方策が見つけにくい。「信用」の回復には、相当の期間を要する。

地震、津波は天災だ。原発事故は、天災による災害だ。だが、対外への原発事故における不確かな情報伝達は、過失だ。その結果が、日本全体の信用低下につながっている。

今後、アメリカを含め、日本国外で日本の自動車に対する「あらぬ噂」について注視していく必要がある。