日産、18年間のゴーン体制から日本人新社長の西川体制でどう変わる？(2/2)
- 筆者： 桃田 健史
最大の課題は、サービス業への転換
ゴーン体制での中期経営計画は、「日産サバイバルプラン」に始まり、2016年度末までの「日産パワー88」でひと区切りとなる。西川体制へ変わる2017年度から、新たなる中期経営計画がスタートする。
その上で、日産として最大の課題は、ビッグデータを活用したサービス業への本格的な転換だ。
これは、前述の「インテリジェント化」とも深く関わるが、車両の走行データや、顧客の日常生活に関するビッグデータを、どのようにマネタイズ（課金事業化）するのか。つまり、データを活用したサービス業への転換だ。
これを実現するためには、ディーラー網の再編や、ディーラーと日産本社との関係の再構築などが必然となる。
こうした変革は、言うは易しだが、ビッグデータの収集とそれを活用した事業化は、日産にとってビッグなリスクになりかねない。そうした難しい状況を、西川体制がどのようにマネージし、そして日産を次世代ビジネスの雄へと導くのか。
18年間のゴーン体制を基盤として、日産の新時代への挑戦がいま、始まろうとしている。
[Text：桃田健史]
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日米を拠点に、欧州、BRICs（新興国）、東南アジアなど世界各地で自動車産業を追う「年間飛行距離が最も長い、日本人自動車ジャーナリスト」。自動車雑誌への各種の連載を持つ他、日経Automotive Technologyで電気自動車など次世代車取材、日本テレビで自動車レース中継番組の解説などを務める。近著「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」（ダイヤモンド社）。1962年東京生まれ。記事一覧を見る
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