ティアフォーとnewmo、「日本発の自動運転タクシー」事業化に向け協業

タクシー・ライドシェア事業を展開するnewmo株式会社（東京都港区、代表取締役 青柳直樹、以下newmo）と、自動運転の民主化をビジョンに掲げる株式会社ティアフォー（東京都品川区、代表取締役CEO 加藤真平、以下ティアフォー）は、日本国内における自動運転タクシーの事業化に向けた協業を開始します。

背景
自動運転タクシーは、米国・中国などの一部の都市において既に実用化されており、米サンフランシスコではライドシェアアプリ（配車アプリ）経由の予約におけるシェアは27%に達するとの調査もあります*1,2。

急激な高齢化や人口減少が進む日本国内においても、移動需要に対応するための自動運転の事業化が急がれており、政府は2027年度までに100箇所以上での自動運転移動サービスの実現を目標として掲げています。また、政府が策定した「モビリティDX戦略」では、日本において収益性のある自動運転タクシー事業を早期に創出していくことを目指しています。直近では米国や英国に拠点を置く自動運転タクシー事業者が国内都市部での公道データ収集を開始するなど、海外プレーヤーによる日本国内の展開も加速しています。

取り組み内容
両社はティアフォーが開発を主導する自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware*2」を活用し、安心・安全な自動運転システムの社会実装に向けて、世界中の様々な環境下で実証実験を行った実績を踏まえ、自動運転タクシーの事業化に取り組みます。

この協業を通じて、newmoはタクシー車両1,000台以上を保有する事業基盤を活用し、現在タクシー・ライドシェア事業を展開する大阪府内において、新たな移動の足として自動運転タクシーの展開・事業化を目指します。

ティアフォーは、これまで培ってきた自動運転技術とノウハウを活かし、パートナー企業と協業しながら、政府の目標達成に貢献していくとともに、全国各地での自動運転タクシーの社会実装を推進していきます。

ティアフォー 代表取締役CEO 加藤真平のコメント
ティアフォーはこれまで、自動運転用のオープンソースソフトウェア「Autoware」を基に、さまざまな地域やパートナー企業と自動運転の社会実装に取り組んできました。今回、タクシー・ライドシェア事業を通じて地域の移動課題に取り組んでいるnewmo様と協業することで、タクシー向けの自動運転技術の開発を加速させます。地域の移動を支える新たなインフラとして、日本発の自動運転タクシーの事業化を目指していきます。

newmo 代表取締役CEO 青柳直樹のコメント
人口減少が進むなか、各地で深刻化する移動課題に対して、自動運転タクシーは次代のインフラを築く重要な一歩だと考えています。newmoはこれまで、地域に根ざしたタクシー・ライドシェア事業で培ったオペレーションとテクノロジーの知見を強みに、移動の課題解決に取り組んできました。今回、自動運転分野をリードするティアフォー様と協業することで、その知見と現場力を掛け合わせ、日本発の自動運転タクシーの事業化を着実に前進させてまいります。そして多くのステークホルダーの皆さまとともに、「移動で地域をカラフルに」というミッションの実現を目指します。


*1 Trends - Artificial Intelligence、Bond Capital、May 2025
*2 各国により実施できるライドシェアの内容は異なります。
*3 Autoware はThe Autoware Foundationの商標です。


ティアフォーについて
TIER IV（ティアフォー）は、「自動運転の民主化」をビジョンとし、世界初のオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業として、自動運転システムの社会実装を推進しています。「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを自社製品として提供し、これらの製品を基盤に市場の需要に対応したソリューションを展開しています。「Autoware」が生み出すエコシステムを通じて、世界各地のパートナーと協力して自動運転システムの可能性を拡大し、より良い社会の実現を目指しています。

newmoについて
newmo（ニューモ）は「移動で地域をカラフルに」をミッションに設立されたモビリティスタートアップです。現在、大阪府内で3社のタクシー事業者をグループに迎え、タクシー車両数1,000台以上、従業員数1,500人を超える体制で、タクシー・ライドシェア・配車アプリ等の事業を展開しています。加えて、AIを活用したタクシー会社業務のDXや、オペレーションの集約・統一による経営効率化にも取り組み、地域資源とテクノロジーを活用した持続可能な交通インフラの構築を目指しています。


企業プレスリリース詳細へ

プレスリリース提供：PR TIMES