経済産業省の補助事業「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に採択されました

　ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村 修一、以下「当社」)はこのたび、経済産業省の補助事業「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に採択されましたので、ご報告します。

　当社は本補助事業の公募テーマの一つである「ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業」において、当社が提案した「公道から公共エリアまでシームレスに繋ぐ自動運転社会の実現に向けた高精度3次元地図データの国際標準化事業」で、補助対象事業者として採択されました。 本事業は、当社が政府関係機関と共同で進めてきたBRIDGE・SIP・GI・国際標準化加速支援プロジェクト※の活動を踏まえ、高精度3次元地図データをベースとするダイナミックマップの国際標準化を目指すものです。当社は本事業を通じて、空港・港湾といったダイナミックマップの活用が期待される公共エリアにおけるグローバルなルール形成に関係する各業界団体へ提言等を進めてまいります。

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BRIDGE：“研究開発とSociety 5.0との橋渡しprograms for Bridging the gap between R&D and the IDeal society(society 5.0) and Generating Economic and social value”の略称
SIP：“戦略的イノベーション創造プログラムCross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program”の略称
GI：“Green innovation基金事業／スマートモビリティ社会の構築”の略称
国際標準化加速支援：BRIDGEにおける標準活用加速化支援事業(高精度3次元地図データに関する国際標準化)


　自動運転の普及において、公共エリアでのダイナミックマップの仕様が国際的にルール形成されていないことは課題の一つとなっています。本事業によりダイナミックマップを国際標準化することで、公共エリアにおける自動運転導入のハードルを下げ、グローバルな市場拡大が期待されるとともに、標準化されたデータが公共交通、物流、防災などに広く活用されることで、社会全体の利便性向上に寄与します。


＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について＞
当社は日本政府のバックアップと、自動車メーカー10社を含む国内企業が一体となった『オールジャパン体制』で設立されました。日本を拠点に、アメリカ・ドイツ・韓国・中東にグループ会社を持ち、現在約300名(連結)のスタッフが在籍。
現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えています。

設立:2016年6月
本社:東京都渋谷区
代表者:吉村 修一
事業内容:自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供
URL: https://www.dynamic-maps.co.jp/


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プレスリリース提供：PR TIMES