2024年問題に対する不安は「人手不足の悪化」が44.6%、次いで「会社の経営悪化」「自身の収入減少」が挙がる結果に。2024年問題到来まで1年を切った今もなお4割の方が不安を抱える現状

商用車専門オンラインプラットフォーム「トラック王国」がアンケート調査を実施

商用車専門オンラインプラットフォーム「トラック王国」を運営するネントリーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：津島 一夫）では、トラック・重機・バス等の商用車を業務利用する「トラック王国」サービス利用者148名を対象に現状と課題意識を調査すべく、直近の業務量や2024年問題に関するアンケート調査を実施しました。コロナ禍からの経済活動の戻りを感じる声が目立つ一方で、車両購入には未だ残る価格上昇が不安点として挙げられました。また、来年4月の2024年問題到来についても具体的な不安内容が見えてきました。トラック王国では今後も定期的なフィードバックの収集や顧客との対話を通じ、マーケットのニーズや懸念に迅速に対応し、サービスの改善を続けて参ります。



＜調査サマリー＞
・2月に比べ3月の業務量が増えたと回答した人が全体の39.1%
・業務量の変化要因は「繁忙期・閑散期」のほかに「経済活動がコロナ禍前に戻った」「物価高騰」が挙げられた
・迫る2024年問題に対し「不安がない」が52％、「不安がある」が41.9%と、制度施行まで1年を切った現時点でもまだ4割の方が不安を抱えている
・2024年問題に対する不安の具体的内容は「人手不足の悪化」が44.6%、次いで「会社の経営悪化」が23％、「自身の収入減少」が21.6％


＜調査概要＞
内容：直近の業務量の変化および2024年問題への意識調査
調査対象：トラック・重機・バス等の商用車を業務利用する「トラック王国」サービス利用者
調査実施期間：2023年4月14日～2023年4月21日
有効回答数：148
調査方法：インターネット調査
調査元：ネントリーズ株式会社


■業務量の変化に関して

直近2月と比べて3月の業務量の変化を問う設問に対して、「仕事が急激に増えた」「仕事が増えた」と回答した人が全体の40.6%、一方で減少と答えたのは19.6％と「増えた」と回答した割合が多くなりました。
仕事量の変化の背景要因を問う設問に対しては、「繁忙期・閑散期」のほかに「経済活動がコロナ禍前に戻った」「物価高騰」が挙げられました。通常の季節要因のほかに、今年ならではの要因が挙げられていることがわかります。また、中にはわずかですが「2024年問題へ対応するため」との回答も挙がりました。

車両購入への不安は未だ残る「価格高騰」がラインクイン
仕事量の増加を感じる人が4割と、経済活動の戻りを感じる一方で、商用車の購入に対する不安を問う設問に対しては、「中古車の価格が高騰している」ことを不安に感じる方が47.3％と最も多い結果となり、まだまだ車両確保には不安が残る状況が見受けられます。一方で、新車の流通減少を招いた半導体不足が緩和しつつあり、それに伴い中古車の価格も今後は下落していくものと考えられます。

■2024年問題に関して
2024年問題は“働き方改革関連法によって2024年4月に施行となる「ドライバーの労働時間が年間残業時間上限960時間の規制がされること」で生じる諸問題”を意味しています。来年4月に迫っている2024年問題に対し不安を問う設問には、「不安がない・あまり不安はない」との回答が全体の52％、「不安がある・少し不安がある」と回答した人が41.9%でありました。制度施行まで1年を切った現時点でもまだ4割の方が不安を抱えています。

不安の具体的内容は「人手不足の悪化」が44.6%、次いで「会社の経営悪化」が23％、「自身の収入減少」が21.6％となりました。経営悪化や収入減少への不安から人材流出が最も不安視されていることがわかります。その他にも、「仕事量の減少」や「行政や社会からのサポートが得られない」ことへの不安の声も挙がりました。



■トラック王国について

https://www.55truck.com/
小型重機からバス、大型トラックまで幅広い商用車の買取・販売を提供する商用車専門オンラインプラットフォーム「トラック王国」。試乗や一括査定も無料で、全国どこでも対応します。買取や購入にかかる手続きだけでなく、販売活動にかかる煩雑な手続きも代行し、利用者だけでなく販売店も支えます。

■会社概要　
社名　　　：Nentrys株式会社
本社所在地：東京都渋谷区笹塚1丁目48-3　笹塚太陽ビル4F
設立　　　：2006年1月
代表　　　：津島　一夫
ＨＰ　　　： https://www.nentrys.co.jp/
事業概要　：商用車専門オンラインプラットフォーム「トラック王国」の運営・企画・開発事業／トラック・バス・重機の買取事業、国内販売事業・海外輸出事業／パーツ販売事業





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