テラモーターズ、防犯・監視カメラソリューションを提供するJUSTICEYEと業務提携
初期費用0円のサービス提供において営業連携を強化
EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」（https://terramotors.co.jp/terra-charge/）を提供するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下テラモーターズ）は、防犯・見守りAIカメラ「JUSTY」などを提供する株式会社JUSTICEYE（本社：東京都中央区、代表取締役：道下剣志郎、以下JUSTICEYE）と、業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
提携に至った背景
テラモーターズは、日本のEV化を進めるために、特に既設分譲マンションでの合意形成課題を解決する、導入無料のEV充電インフラ「Terra Charge」事業を2022年4月にスタートしました。マンション管理組合様に寄り添ったサービスとして、既設分譲マンションでの導入が続々と決定しており、「走る蓄電池」であるEV増加による防災性向上にも期待が寄せられています。
一方、JUSTICEYEは、監視社会化が進んでいる日本において、社会の安心安全とプライバシーを両立させる、次世代型カメラ「JUSTY」などを提供しています。2022年秋頃のアップデートでAIによる顔のモザイク加工やアクセス制御を行なうという高機能を有するカメラでありながら、初期費用0円で導入可能な防犯・見守りサービスとして注目を集めています。
両社は、初期費用0円のサービスを通して顧客の課題解決に取り組む企業として事業シナジーを生み、相互の顧客紹介において両社の事業発展を加速させることを狙い、今回の業務提携の締結合意に至りました。
提携 の内容
相互に顧客紹介をすることで、両社のサービス提供価値の向上を図ります。両社とも初期費用0円であることから、導入検討が比較的容易なサービスであり、顧客にとって導入のしやすさと利便性、安全性の向上を叶えるサービス提供を進めることを目指します。
今後の展開
マンションを中心に相互のサービス普及を進めると同時に、EVユーザーや管理組合、駐車場オーナーへのさらなる付加価値提供を模索しながら、相互の事業開発の発展を目指してまいります。
Terra Chargeとは
電気自動車の充電インフラ「Terra Charge」は、グローバルなEV産業の知見を有するテラモーターズが、日本でEVがもっと身近になる環境整備へ向け、2022年4月よりスタートしました。EVの充電設備に加え、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウドの開発から、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営まで一気通貫の革新的サービスの提供を目指しています。
Terra Charge サービスページ： https://terramotors.co.jp/terra-charge/
株式会社 JUSTICEYE 会社概要
設立：2020年3月
資本金：398,516,000円
所在地：〒104-0041東京都中央区新富１丁目１−７ BizSQUARE GINZA 3F
URL： https://justiceye.jp/corporate/
事業概要：
「AIの目に良心を」を理念に、社会のプライバシーを守り、安心・見守りを届けるAIカンパニーです。
防犯対策への世界的な注目を背景に、オフィスビルや店舗はもちろん個人宅への導入も進み、防犯・監視カメラが街中に設置されるようになった現代。しかし、日本での防犯カメラ普及率は未だ世界に後れを取っているのが現状です。
そのような背景を受け当社では、これからの時代における安心・見守りの基礎インフラとなることを目指し、高性能で安価な防犯カメラの開発を開始。2021年よりβ版のサービス提供をはじめ、2022年4月15日からは完全自社開発の新型カメラ「JUSTY」のレンタルサービスも新たにスタートしました。
数ある防犯カメラの中でも圧倒的安価で高品質なことに加え、今後はプライバシー保護機能「JUSTICE CONTROL」を搭載することで、日本における防犯カメラの普及スピードを加速させ、日本のセキュリティや防犯に寄与してまいります。
Terra Motors株式会社 会社概要
設立：2010年4月
資本金： 19億円（資本準備金を含む）
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋3-9-10
URL： https://terramotors.co.jp/
事業概要：
テラモーターズは、「新産業を創造し、社会をより便利にする」ことをミッションに掲げ、持続可能な e-Mobility 産業におけるリーディングカンパニーを目指す、日本発のグローバルベンチャーです。電気自動車（EV）向け充電インフラ構築、及びEV2輪・3輪の開発から販売までの全行程を行います。
日印を本拠点に、日本、南アジア、東南アジアにおけるモビリティ・プラットフォームを実現し、テラの強みである共創文化によって、EVがより身近な世界の実現に向けて貢献してまいります。
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