カーリースで事故を起こした場合は？ 対処法や修理費用などを解説

カーリースで事故を起こした場合の対応

カーリースで事故を起こしてしまったときの対応は、それ以外の所有車での事故と大きな違いはありません。事故を起こした場合は以下のような流れで対応しましょう。

事故の対応手順について

1.交通の邪魔にならない安全な場所に車を移動させる

2.負傷者の救護

3.警察へ連絡

4.相手の氏名や連絡先、事故状況などの確認

5.保険会社に連絡

6.リース会社に連絡

車の保険についてや警察への連絡も大切ですが、まずは負傷者の救護と二次災害を防ぐための行動をしましょう。保険会社やリース会社への連絡は最後に行います。

事故の対応手順について、以下で詳しく紹介します。

1.交通の邪魔にならない安全な場所に車を移動する

後続車が追突して二次災害が起きないように、車は通行の妨げにならない安全な場所に移動させましょう。

この際、後続車の追突を防ぐためにハザードランプや発煙筒、停止表示板などを使用することも大切です。

2.負傷者の救護

負傷者がいる場合は必ず救急車への連絡を最優先で行います。救急車が到着するまで時間がある場合は止血を行い怪我の状態を確認するなど、できる範囲で救護措置をしましょう。

また、事故時に意識があっても、時間が経ってから症状が現れる場合があるので、救急車への連絡は必須です。

3.警察へ連絡

人身事故・物損事故を問わず、事故を起こした場合は必ず警察へ届け出ることが義務とされています。もしも報告を怠った場合、罰則の対象となってしまいます。

また、車両保険の補償を受けるためには交通事故証明書が必要になります。交通事故証明書を発行するためには警察への届け出が必要なので、事故の状況説明も細かく報告するようにしましょう。

4.相手の氏名や連絡先、事故状況などの確認

相手の氏名や住所、連絡先や車種などを確認し、相手が任意保険に加入している場合は保険会社と連絡先も確認しましょう。

また、事故当時の記憶は薄れてしまうこともあります。相手との意見の違いがあったときのために、事故現場を写真や動画で記録するなどドライブレコーダーの映像を保存しておくことが大切です。事故現場に目撃者がいる場合には、連絡先を聞いて協力を依頼しましょう。

5.保険会社に連絡

事故の当事者同士で解決しないように、加入している保険会社への連絡も行ってください。

事故現場では事故が起きたことへの動揺で、当事者同士の示談をしてしまう可能性があります。事故から数日後に身体の負傷が現れることもあり、その場で示談してしまうと、怪我への補償がされなくなってしまいます。

事故後の示談交渉や負傷など今後のためにも、保険会社への連絡は必須です。また、保険会社へ連絡することでアドバイスがもらえ、契約内容によってはレッカー車や代車の手配をしてくれます。

6.リース会社に連絡

リース車の所有者はリース会社なので、事故が起きた場合は必ずリース会社に連絡するようにしましょう。

一般的に、事故を起こした際のリース会社への連絡は義務付けられているので、連絡を怠った場合は契約違反で強制解約となる可能性があります。

また、事故後の車の修理を自己判断で行わず、リース会社に確認をしてから修理するようにしましょう。

車両事故で使える保険について

車両保険には自賠責保険と任意保険の2種類に分けられます。さらに任意保険の内訳に「損害賠償保険」「傷害保険」「車両保険」が含まれています。

ここでは、自賠責保険と任意保険の「賠償保険」「傷害保険」「車両保険」について簡単に解説します。

自賠責保険

自賠責保険とは、法律によって加入が義務付けられている強制保険です。自賠責保険は、交通事故を起こした場合に被害者を救済するための保険であり、事故の相手を死傷させた場合に補償されます。

相手が負傷した場合に120万円、死亡した場合に3,000万円、後遺障害は4,000万円まで保険金が支払われます。

自賠責保険は被害者を救済するための保険であるため、自分の怪我や車の破損、相手の車の破損などは補償されません。次にご紹介するのが任意保険になります。

任意保険

賠償保険

賠償保険は、他人にケガを負わせた場合や、他人の車や物に損害を与えてしまった場合に支払う必要がある損害賠償金が補償されるものです。

過去の事例で1億円を超える賠償を命じられたケースもあります。賠償保険は無制限で設定しておくとよいでしょう。

傷害保険

傷害保険は損害保険会社が扱うケガや事故に対する保険です。交通事故のみならず、スポーツや旅行中にケガをした場合であっても適応されます。

対象になる「障害」とは、急激で偶然的な外来からの事故により、身体に負ったケガを指します。

車両保険

自動車保険のなかでも車両保険は、自分の車にかける保険です。交通事故や台風や洪水などの自然災害、いたずらによる被害など、車の修理が必要になった際に保険料が支払われます。

カーリースの修理代は自己負担になる？

カーリースの月額料金には修理費用が含まれていないため、契約中に事故を起こし、車に傷をつけてしまった場合修理費用は自己負担となります。

カーリースの所有者はリース会社であり、契約満了時に車を原状回復した状態で返却することを前提としています。修理が必要な場合は、必ずリース会社へ連絡をしましょう。保険に加入していれば補償を受けられることもあります。

事故は突然起きるものなので、万が一の事態に備えて、カーリースでも自動車保険には加入するようにしましょう。

事故を起こすとリース契約に影響はある？

事故の損害によってリース車をそのまま利用できるか、中途解約になるかが決まります。修理で解決できる状態であればそのままリース車を使用できます。

一方、全損の場合は、中途解約になり違約金が発生します。車の状態によってリース契約の影響に違いがあるので、以下で詳しく解説します。

修理可能であればリース契約に影響はない

車のへこみや一部の破損など、修理することで走行できる状態であれば、リース契約に影響はなくそのまま車を使用できます。

しかし車の修理費用はカーリースの月額料金に含まれていないため、修理費用は自己負担することになります。

自動車保険に加入していれば保険内容の範囲において補償が受けられるので、カーリース契約時に自動車保険へ加入しておくとよいでしょう。

また、リース会社によっては整備工場が指定されている場合があるので、修理の際は必ずリース会社へ連絡をしましょう。

全損事故で廃車になると強制途中解約になる

全損事故で走行できない状態になり、車が廃車になると、リース契約は強制的に中途解約となります。

中途解約はどんな理由であっても違約金を支払う必要があります。違約金は一般的に残りのリース期間分の料金、車の残価や手数料などの合計です。また、中途解約の違約金は一括払いが基本とされているので、まとまった費用を用意しなければいけません。

もらい事故で全損になった場合は？

もらい事故とは、被害者にまったく責任がない事故のことをいいます。もらい事故には「信号待ちで後ろから追突された」「駐車場で停車中に車にぶつけられた」などの例が挙げられます。

リース車がもらい事故で全損になった場合は、リース契約が強制的に解約となり、違約金を支払わなければいけません。違約金には残りのリース契約期間の月額料金や車の残価、各種手数料などが含まれていて、一括で支払う必要があります。

もらい事故は自分に過失がないので、相手側にこれらの違約金を損害賠償で請求できます。

当て逃げやぶつけられた時の対処法

当て逃げをされたら、泣き寝入りせずに警察や保険会社に連絡をしましょう。

・警察へ通報

・ドライブレコーダーや防犯カメラなどで証拠収集

・保険会社へ連絡

「駐車場で気付かないうちに当て逃げされていた」という場合でも、ライブレコーダーや駐車場の防犯カメラに証拠が残っている可能性があります。

また、目の前で当て逃げされた場合は車のナンバーや車の特徴を記録しておくことも大切です。以下で詳しく解説します。

当て逃げの罰則について

当て逃げとは、人身事故や物損事故を起こした際に、適切な処置や警察への連絡を行わずにその場から逃げることをいいます。

当て逃げをすると刑事責任と行政責任に問われ、以下のような刑罰が課されます。

刑事責任

・報告義務違反…3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金

・危険防止等措置義務違反…1年以下の懲役または10万円以下の罰金

行政責任

・安全運転義務違反…2点

・危険防止等措置義務違反…5点

当て逃げをした場合、違反点数が7点になり30日間の免許停止処分を受けます。その場で報告や対処をすれば罰則を受けることはないので、警察への連絡は必ず行うようにしてください。

警察へ通報する

当て逃げやぶつけられた場合は必ず警察へ通報するようにしましょう。警察へ通報することで事故証明書の作成ができ、加害者への損害賠償の請求や保険会社を利用する際に必要になります。

目の前で当て逃げされた場合でも、気付かないうちにぶつけられていた場合でも、警察へ通報することで加害者の特定に繋がる可能性があります。

証拠を残す

信号待ちで当て逃げなどをされた場合、ドライブレコーダーの映像は加害者を特定するための有力な証拠となります。

目の前で当て逃げされた場合は、車の色や特徴、ナンバーなどをできるだけメモに残すようにしましょう。

また、駐車場で当て逃げされた場合は、駐車場の防犯カメラに加害者の車が映っている可能性があります。防犯カメラの映像は数週間や1ヶ月などで記録が消えてしまうものもあるので、警察への連絡後に必ず映像を確認することが大切です。

保険会社へ連絡する

車両保険を利用するためにも保険会社には必ず連絡するようにしましょう。車両保険が適用されれば、リース車の修理代を保険で補償することができます。

当て逃げをされて加害者が特定できない場合、修理費用を自己負担するか、自動車保険を利用するかは自分で決めることができます。

万が一に備えて保険への加入を！

カーリースで事故を起こした場合の対処法や車両事故で使える保険、修理費用についてご紹介しました。

カーリースは長期契約が多く、事故で中途解約となった場合は多額の違約金を用意しなければいけません。事故はいつ起きるか分からないので、事故への対応や自動車保険についてしっかり理解しておきましょう。

また、安心してカーライフを送るためにも事故に備えた知識を身につけて、定期的に車のメンテナンスを行うことが大切です。