クルマを購入する際に見積書に出てくる諸費用って何ですか？

クルマは車両本体価格に加えて税金や保険、登録手数料が必要です

テレビやパソコンなどはその本体価格と消費税5%を支払えば購入できます。しかしクルマは新車、中古車問わず本体価格に加えて、諸費用が必要になります。したがってクルマ購入時の予算は車両本体価格とこの諸費用を加えた金額で設定しないと、せっかくほしいクルマを見つけても予算オーバーなんてことになってしまうのです。

それでは購入時に必要となる諸費用の内訳を見てみましょう。まず税金ですが、クルマには消費税に加えて、自動車取得税、自動車税、自動車重量税と全部で4つの税金がかかります。そして自賠責保険料、リサイクル料金、そして、登録時の販売店の人件費となっています。

クルマの場合購入時だけでなく、購入後も税金が徴収されます

クルマを所有していて、維持費の中で燃料代に次いで大きなウェイトを占めているのが税金です。クルマに掛かる税金は4種類もあり、購入時にだけ支払うもの、毎年支払うもの、車検時に支払うものと様々です。ここではクルマに掛かる税金を見てみます。

●クルマを取得したときに支払う自動車取得税

クルマを購入もしくは贈与によって取得した場合に納めるのが自動車取得税。都道府県に納める地方税で、納める金額は取得価格×税率で決まります。取得価格とはクルマの取引価格などで、贈与の場合は通常の取引価格として総務省が定めた金額で算定されます。新車の場合車両本体価格に0.9を乗じた金額が基準となります。

自動車取得税の税率は自家用自動車が5％、軽自動車が3％となっております。なお、電気自動車やハイブリッド車などの低公害車に対して、非課税や軽減などの特例措置があります。（新車の場合は取得期間が平成27年3月31日まで）また平成30年3月31日までは、取得価格が50万円以下というクルマは課税はされません。

さらに詳しく知りたい方はこちら

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/car_shutok.html

●クルマの所有者が毎年5月に支払う自動車税（軽自動車税

自動車税は自動車の保管場所となっている都道府県に納める都道府県税で、軽自動車税は市町村税となります。道路を利用することに対して、その整備費などの負担が主な目的です。毎年4月1日午前0時現在にクルマを所有している所有者に課税され、５月末までに納めます。自動車の保管場所となっている都道府県に納めます。

自動車税の税額は所有するクルマの種類（乗用車・トラック・軽自動車）、用途（自家用・業務用）、排気量などによって決まります。 自動車税は電気自動車などの環境負荷の小さいクルマ対して軽減する一方、負荷の大きなクルマには税率を重くする自動車税のクリーン化が実施されています。自動車税を納付しないと車検が受けられません。

さらに詳しく知りたい方はこちら

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/car.html

●車検の際に支払う自動車重量税

自動車重量税は所有するクルマの車両重量に応じて、課税される国税のことです。ただし、軽自動車は一律です。税収の三分の一は道路関係の費用に使うことを目的で市町村に譲与されます。自動車重量税は原則として登録や車検時に、その税額に相当する金額の自動車重量税印紙を納付書に貼って納付します。

自動車重量税は車検の有効期間分を先払いすることになります。例えば、新車で自家用自動車を購入した場合、次の車検までの3年分の自動車重量税を購入時に納付します。一定の基準をクリアしたエコカーには自動車重量税の軽減や免除の措置があり、平成24年5月1日から平成27年4月30日までの間、新車登録及び、継続車検を受ける場合で１回受けられます。

■自家用乗用車（定員10名以下の自動車重量税早見表 エコカー減税適用車

●車輌本体や手数料などに消費税がかかります

ほかの商品と同様にクルマにも消費税がかかります。法定費用と呼ばれる税金や保険を除いた車両本体価格（店頭では内税表記）をはじめ、オプション費用、整備費用、登録手数料など販売店の収入となる費用には消費税が課税されます。

●クルマの所有者が必ず加入しなければならない自賠責保険 自動車損害賠償責任保険証明書（通称自賠責保険）はクルマやバイク、原付の所有者が必ず加入しなければならない保険です。自賠責は対人のみ損害を補償する保険で、対物や運転者自身のケガは補償対象外となるので、任意保険にも加入する必要があります。車検や新規登録を行う場合は新しい自賠責保険に加入が必要です。

●廃車費用を先払いした証明書であるリサイクル券

リサイクル券（預託証明書）とは2005年1月に施行された「自動車リサイクル法」で定められたリサイクル料金が、正しく納められているかどうかを確認するための書類です。リサイクル料金は購入した際に支払い、売却時には返金され、次の購入者が支払います。

リサイクル券は廃車時に必要な書類なので大切に保管してください。

●販売店頃に金額が変わる販売店手数料

販売店のスタッフが、クルマを公道で乗れるようにするために、ユーザーに変わって車庫証明書の取得や運輸支局で登録する代行手数料や整備や自宅までクルマを運んでくれる納車費用などが販売店手数料となります。これは販売店ごとに異なりますので、必ず注意して確認してほしいポイントです。