リスクも承知！ボルボとフォードが“完全自動運転”という「ギャンブル」をする理由(1/3)
- 筆者： 桃田 健史
業界内から「やっぱり、本気でやる気なのか!?」の声多し
8月に入って、衝撃的なニュースが2つ、飛び込んできた。
まず、フォードは「2021年までに、完全自動運転車の実用化を目指す」ことを明らかにした。次いで、ボルボがライドシェア大手のウーバーと「完全自動運転を視野に入れた技術開発で提携する」と発表した。
こうしたニュースを聞いて、日系自動車メーカー関係者の多くが「なぜ、現時点で、完全自動運転にこだわる必要があるのか、よく分からない」という。なぜなら、自動車メーカーの多くは、自動ブレーキや自動操舵など、高度ドライバー支援システム（ADAS）の「自動化のレベル」を段階的に引き上げて、その集大成としての完全自動運転を目指しているからだ。「いきなり完全自動運転」という事業計画を、多くの自動車メーカーが想定していない。
そのいっぽうで、完全自動運転について「まあ、彼らのアメリカでの動きがあるので、自然の流れだ」という声もある。
日系自動車メーカーにとっては「あり得ない話」
実は今年4月、フォードとボルボ、ライドシェア大手のウーバーとリフト、そしてグーグルの親会社であるアルファベット、これら5社が共同で完全自動運転の法整備についてのロビー活動団体を立ち上げているのだ。ロビー活動とは、ワシントンDCにある連邦政府や連邦議会、さらに各州の議会に対して「水面下での働きかけ」をすることだ。
このロビー活動団体について、驚くべきことがある。なんと、広報担当者にアメリカの自動車行政の中核である国家道路交通安全局の前長官を雇い入れたのだ。アメリカでは、政府高官が民間企業へ転職することは珍しくないが、ここまで「露骨なやり方」について、自動車業界では驚きの声が挙がっていた。
そうした社会背景があるなか、フォードとボルボが新事業について正式発表したということだ。
しかも、単なる実証試験という領域を超えた、近年中の「実装」を念頭にしている点が日系自動車メーカーにとっては「あり得ない話」なのだ。少々乱暴な表現をすれば、事業として高いリスクを伴う「ギャンブル」のような印象を持つ。
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日米を拠点に、欧州、BRICs（新興国）、東南アジアなど世界各地で自動車産業を追う「年間飛行距離が最も長い、日本人自動車ジャーナリスト」。自動車雑誌への各種の連載を持つ他、日経Automotive Technologyで電気自動車など次世代車取材、日本テレビで自動車レース中継番組の解説などを務める。近著「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」（ダイヤモンド社）。1962年東京生まれ。記事一覧を見る
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