禁じ手の自社届出、薄利多売、増税、そして「燃費不正」・・・もはやユーザー“度外視”の「軽自動車」(3/5)

軽自動車メーカーが「届け出台数」に固執する理由

軽自動車メーカーが、届け出台数に固執する理由は3つ挙げられる。

まずは前述の「販売首位争い」だ。軽自動車は日常生活のツールとして使われ、クルマの商品知識が乏しいユーザーも多い。加えて軽自動車はサイズが共通で、今は背の高い車種が増えたから機能の違いが分かりにくい。

ユーザーが選択に迷うことも多く、この時に「軽自動車販売ナンバーワンメーカー」の称号が選択の決め手になる。

2つ目の理由は、ホンダや日産の参入による「競争のさらなる激化」だ。販売促進を緩やかにすると、スズキやダイハツがホンダに抜かれる可能性も皆無ではない。そこで届け出台数とシェアに固執する。

3つ目は組立工場などの「稼働率を保つ」ことだ。軽自動車は薄利多売の商品だから、数多く製造することが必要。ねらいどおりに売れなくても生産ペースを維持しようとするから、余剰な在庫が生じて未使用中古車として卸す結果を招く。

スズキ、ダイハツともに軽からの脱却を図ろうとしている

こういった悪循環を断ち切ることも視野に入れ、スズキは国内で小型＆普通車を1年間に10万台を売るという目標を掲げた。直近ではイグニスの発売に続いてバレーノの輸入も開始している。

小型＆普通車は軽自動車に比べて1台当たりの粗利が多く、泥試合的な販売合戦もしていない。軽自動車への依存度は現状を保ち、小型＆普通車で売れ行きを伸ばすのは合理的な判断だ。

ダイハツも小型車の新型「ブーン」に力を入れ、1ヶ月の販売目標を1000台に設定した。「トヨタ パッソ」の5000台に比べると少ないが、先代ブーンは月販800台が目標だったから、現行型は25％ほど多く売ることを考えている。

以上のように、最近の軽自動車を巡る販売合戦は過熱して中古車市場にも悪影響をおよぼしていたから、スズキとダイハツが小型車に力を入れてクールダウンするのは好ましいと思う・・・と、ここまでは納得できるシナリオ通りの展開であったのだが、今後の流れを大きく変えてしまうであろう出来事が起こった。

三菱の「燃費不正問題」だ。