ホンダ、熊本県と「次世代パーソナルモビリティの実証実験に関する包括協定」を締結

ホンダは、熊本県と「次世代パーソナルモビリティの実証実験に関する包括協定」を締結。熊本県庁にて、蒲島郁夫熊本県知事と伊東孝紳ホンダ取締役社長の出席のもと、締結式典が行わた。

今回の協定は、ホンダの二輪車・四輪車・汎用製品の電動化技術や、情報通信技術、太陽光発電によるエネルギー供給設備などを用い、熊本県と共同で、将来の低炭素化社会の実現や県民の生活の質（QOL）向上に向けて、実際の都市交通環境下で実証実験を行うことを目的としている。この実証実験は2010年内に熊本県内において開始される。

本協定において取り組む、主な協力項目は以下の通り。

1. 電気自動車やプラグインハイブリッド車の実験車両、電動二輪車「EV-neo」、電動カート「モンパル ML200」など、電動化技術を用いた次世代パーソナルモビリティの、都市交通下における効果的な運用に向けた検証。

2. 次世代パーソナルモビリティと、太陽光発電などの持続可能なエネルギー活用、普及促進などの地球温暖化対策。

3. 地域社会における熊本県民のQOL向上に貢献できる「将来のパーソナルモビリティのあり方」の検討。具体的には、高齢化社会でのQOL向上に向け、「モンパル ML200」を活用した県内公共エリアでのシェアリングなど、パーソナルモビリティの新たな活用法の効果検証を行います。

熊本県には、今回の実証実験で使用する「EV-neo」や「モンパル ML200」の生産を担当する熊本製作所、薄膜太陽電池を開発・生産するホンダの100％子会社ホンダソルテック、熊本県・宇城市・ホンダが共同で出資する障がい者雇用の特例子会社であり、部品生産を担当する希望の里ホンダなどのホンダ事業所があり、熊本県とは様々な分野での協力関係がある。今回の実証実験を通じて、ホンダは熊本県民へのさらなる貢献を目指していく。

蒲島郁夫 熊本県知事のコメント

「熊本県をフィールドに、ホンダと共同で実証実験ができることを、大変嬉しく思います。本県が取り組んでいるCO2削減やソーラー発電の普及、さらには高齢者が主役の地域づくりの取り組みにも弾みがつくものと期待しています」

伊東孝紳 ホンダ取締役社長のコメント

「長きにわたって協力関係にある熊本県と共同で、実証実験を行えることを大変嬉しく思います。将来の低炭素化社会の実現と、熊本県民の皆様のQOL向上により、ホンダとしてさらに地域に貢献できるよう、熊本県と共に取り組んでまいります」