【年頭所感】株式会社Proud Partners 代表取締役 鈴木竜二

特定技能人財紹介・定着支援事業を展開する弊社は、2026年も、人と会社を国境を越えて支援します

　謹んで新年のお祝いを申し上げます。　

　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、外国籍人財が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、特定技能人財の紹介と定着支援事業を展開しています。
　
　2025年、弊社は、建設分野（建築、土木、設備・インフラ）の特定技能市場において、大きく飛躍できた一年となりました。振り返れば、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の一つとして入国制限が実施され、2022年10月以降、入国者総数の上限が撤廃され、68の国・地域に対してビザ免除措置が再開されてからわずか3年に当たる昨年に、次の通り、一年間で多くの建設関連企業、外国籍就労者の支援に携わることができました。
【大きく飛躍した2025年の主な実績（建設分野）】
1.弊社が採用支援し、内定・就労する特定技能人財数（2025年12月1日時点）：全国で2,357名、関東で1636名に上りました。
2.関東でのシェア約9.3％を達成（※）：建設分野で現場作業員として活躍する特定技能人財の11人に1人（全体における弊社シェアは約9.3％）が、弊社が支援する就労者の皆さんです。

　（※）関東での建設分野のシェア率9.3％は、弊社が採用支援し、内定・就労する特定技能人財数を2024年度建設の特定技能人数（38,365名）で割った数字です。特定技能1号の在留資格で就労する特定技能人財数を分子にした場合のシェアは4.3％です。
　
　建設分野は、社会のインフラを担う産業でありながら、年々、人手不足が深刻化しており、特に現場施工を担う中小の建設関連企業においては、人手不足によって廃業に追い込まれる場合も少なくないといわれています（帝国データバンク発表「人手不足倒産」を参照）。
　このよう中、前述の通り、多くの建設関連企業、外国籍就労者の支援に携われたことは我々の誇りであり、今後も「外国籍人財」を通じて、建設産業・社会に貢献していく、という責務をあらためて実感し、身が引き締まる思いでおります。

　さて、日本における外国人労働者数に目を向けてみると、外国人労働者数は増え続け、24年10月末で約230万人と、過去最高を更新しています（厚生労働省「外国人雇用状況」発表資料より）。在留ベースでいえば、「特定技能」の在留外国人数は、2025年6月末時点（速報値）で336,196人(2024年から51,730人増加)となっています(出入国在留管理庁の発表資料より)。一方で、2024年3月に解禁された自動車運送業分野では、特定技能1号は40人にとどまり、2024年から5年間の受入れ上限2万4500人との隔たりは大きい状況です。
　
　そこで、弊社は、昨秋、ウズベキスタン共和国 内閣直属移民庁と「特定技能人材育成プロジェクト」を開始しました。この育成プロジェクトは、物流・自動車運送業から始め、年末には外食産業分野にも拡大しました。

　ウズベキスタン共和国はわが国に比べ若年人口が多いのが特徴の一つで、勤勉で向上心の高い人材が豊富である一方、日本で就労するウズベキスタン人はまだ多くありません。だからこそ、本プロジェクトを開始できたことは、両国の発展にとって大きな可能性を秘めていると考えております。

【参考】ウズベキスタン共和国と日本の比較（2025年時点）、ウズベキスタンである理由

（※）弊社では、ウズベキスタンの国民性（家族想いで責任感が強い、仕事への熱量が高い、親日国家）が、就労後の定着、日本文化との共生にも合う、と考えています。特に物流、自動車運送業についていえば、彼らの勤勉さと運転技術、さらに飲酒をしない文化（イスラム教国家であるウズベキスタンでは、飲酒運転のリスクが極めて少ない）が自動車運送業の面で安全性を高めると考えています。

2026年のキーワードは「育成」「海外進出の支援」と「やり抜く」

　ウズベキスタン共和国 内閣直属移民庁と「特定技能人材育成プロジェクト」は、ウズベキスタン国内で育成人財（ウズベキスタン人）を募集し、「即戦力化」「定着」「共生」の観点から、素行、仕事への熱意、日本文化への理解・好意などを総合的に審査し、合格者に対し現地で実務に即した日本語学習、各産業に特有の技能等を学んでもらい、一定基準を満たした人材を特定技能人財として支援するものです。向こう数カ月のうちにウズベキスタン共和国内で、ウズベキスタン政府が提供する寮を利用しながら6～8か月間に及ぶ研修（日本語教育と運転分野で日本の基準に則った安全教育）を開講する予定です。

　我々は、現地で、日本語・技能・働く意欲を備えた外国籍人財を育成する仕組みは、特定技能制度の理念である「即戦力性」に加えて、企業の成長力にも影響する「人財の定着」をより確実に担保するものになると考えております。

　さらにウズベキスタン政府との「特定技能人材育成プロジェクト」は、単なる人材育成にとどまらず、将来的にはウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援をも視野に入れています。人材を軸とした国際的な産業連携を促進し、企業と外国籍人財がともに成長する循環型の仕組みを構築することが狙いです。

　背景にある「内需の縮小」

　この背景には、内需の縮小があります。国内市場を見てみると、国内消費額が2019年実績の約300兆円から2050年には約228兆円に縮小すると予測されている中で、日本企業の大半を占める中小企業の多くは、海外展開が成長戦略として不可欠であるにもかかわらず、言語・文化・制度の壁が高く、踏み出せていないのが現状です。もしくは、海外展開してもうまくローカライズ(製品・サービス・コンテンツを特定の国や地域の言語・文化・習慣・法律などに合わせて最適化/地域化するプロセス)できずに撤退を余儀なくされることも少なくないと言われています。
　
　こうした企業にとって、外国籍人財は、人手不足対策としてだけでなく、企業が自然と海外市場への理解を深め、国際社会と接続し、視野を広げる契機となるのではないでしょうか。外国籍人財の存在が、海外展開を検討する際の大きな推進力になったり、円滑なローカライズと海外展開の成功、国際競争力を高める上で、新たな価値を創出する役割を担う可能性が大いにあると考えます。

　弊社は、日本企業および日本人自身のグローバル化こそが、今後の産業競争力を左右する重要なテーマになると考えています。外国籍人財は、企業内部の「世界への窓」をつくり、企業と人材がともに成長しながら国際社会へ踏み出すための基盤をつくる強力なパートナーとなりえます。

　Proud Partners は、外国籍人財の定着を「競争力の強化」「持続的成長」といった経営課題の解決の契機と捉え、海外育成と循環型ビジネスモデルを通じて、企業の皆様、外国籍人財とともに「日本の未来」を形づくっていきたいと考えています。

　生まれた場所は選べなくても、自分が生きる場所、活躍する場所は選べる。選択肢と挑戦できる環境を整え、企業と外国籍人財が「誇れるパートナー」として共にグローバルへ踏み出し、双方が連動して成長していく仕組みを構築することが、持続可能な産業と社会の発展につながると確信しています。

　そして、我々自身も皆様とともに新たな成長を共創できる“誇れるパートナー”であり続けたいと考えております。

　2026 年も、どうぞ、Proud Partnersにご期待ください。
　よろしくお願い申し上げます。（以上）
株式会社Proud Partnersについて
株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。
「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」
--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners
設立：2012年７月
住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）
TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813
事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
代表取締役：鈴木竜二
資本金：1億円 (2024年6月時点)
従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
HP https://proudcorp.com/

補足説明

1.特定技能制度について
- 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
- 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
- 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。
▼ビザの種類
特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。
特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
- 分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
- 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。

ご取材等の依頼・お問合せ先

【報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Proud Partners
社長室（担当：鈴木綾）
メールアドレス: pr@proudcorp.com


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