ホンダ、さいたま市・ヤマハと3者合同で原付EVバイクをレンタルする実証実験開始

左から、ヤマハ常務執行役員 渡部克明氏、さいたま市長 清水勇人氏、ホンダ執行役員 安部典明氏

さいたま市、ホンダ、ヤマハ発動機は、さいたま市の電気自動車普及施策「E-KIZUNAProject」の一環として、電動二輪車(EVバイク)の普及拡大と交通空白地域の解消に向けた実証実験を開始すると発表した。

実証実験は、電動車両を安心して快適に使える低炭素社会を目指す地方自治体とEVバイクの普及を目指す二輪メーカー2社で行う取り組みとしては初の試みとなり、CO2削減とEVバイクの普及に向けた重要な一歩となる。

実証実験について

実証実験用レンタルEVバイク(ヤマハ E-Vino)

ホンダ・ヤマハの電動化技術とさいたま市の既存インフラを活用し、低炭素社会の実現と、交通空白地域における交通利便性向上の効果を検証する。

実施内容:さいたま新都心駅東口自転車等駐車場における一般ユーザー向け原付一種クラスEVバイクのレンタルとバッテリー交換サービス

※原付一種クラス:第一種原動機付自転車。道路運送車両法で定める、総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の電動モーターを搭載する二輪以上の乗りもの

レンタル車両:ヤマハ E-Vino(イービーノ)30台

開始時期:2017年9月

利用者募集:2017年7月21日からさいたま市のホームページにて募集

将来は、この実証実験のほか、EVバイクのシェアリングの実証実験も検討を行う。

この実証実験を通じ、さいたま市はこれまで普及拡大を進めてきた電動四輪車のみならず、EVバイクの活用することにより、多様な電動モビリティを安心して快適に使える低炭素社会の実現を目指す。

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筆者
樺田 卓也 (MOTA編集長)
監修者樺田 卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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