三菱自、沖縄県宮古島市と電気自動車の普及に関する協定を締結

急速充電器を主要観光スポットへ配置し、宮古島のエコ推進を後押し

宮古島市に納入される『MINICAB-MiEV』

三菱自は10月30日、エコアイランド化を推進している沖縄県宮古島市と、EV(電気自動車)普及に向けた協定『EVアイランド宮古島プロジェクト』を締結するとともに、宮古島市に軽商用EV『MINICAB-MiEV(ミニキャブ・ミーブ)』を2台納車した。

納車された2台の『MINICAB-MiEV』は、島内の公用車や広報車として活用される予定。また、宮古島が台風の影響を受けやすい地域ということから、災害時等の移動可能な非常電源用としても使われる予定。

『EVアイランド宮古島プロジェクト』は、宮古島市と三菱自が協力して、島内の主要観光スポットにEVの急速充電器を複数基設置するなどのEV普及に向けた環境の整備を促進することで、宮古島市のエコアイランド化を後押しするもの。

今回の協定締結に基づき、両者は今後以下の項目について検討・協議していく。

■充電セーフティネット構築のため、島民及び観光客が利用できる急速充電設備を市内に整備

■充電インフラ整備後におけるEVの使用環境向上に向けた検証

■EV導入及び島に適したEV普及方策の検討

■本プロジェクト推進にあたっての対外的アピール方策の検討

【宮古島について】

沖縄本島より約300km南西に位置する離島。亜熱帯地域の温暖な気候と美しい海を活かした農業と観光が島の産業を支えている。一方離島であることから、食料やエネルギーの多くを島外に依存していると共に、世帯数の増加や自動車の台数増加等のライフスタイルの変化、観光客の増加により、自然環境への負荷も年々増加。そんな中2008年「エコアイランド宮古島」宣言を行い、産業の発展や雇用の確保を維持しつつ、地産地消による循環型社会の形成を行い、いつまでも住み続けられる豊かな島作りを目指している。2009年には、日本政府より環境モデル都市の認定を受け、CO2排出量の削減に向けた取組みの一環として、2030年に島内車両の約40%を電気自動車化するという努力目標を掲げている。

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筆者
樺田 卓也 (MOTA編集長)
監修者樺田 卓也 (MOTA編集長)

自動車業界歴25年。自動車に関わるリテール営業からサービス・商品企画などに長らく従事。昨今の自動車販売業界に精通し、売れ筋の車について豊富な知識を持つ。車を買う人・車を売る人、双方の視点を柔軟に持つ強力なブレイン。ユーザーにとって価値があるコンテンツ・サービスを提供することをモットーとしている。

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