三菱自などが、京都府と「災害時等における電気自動車及び給電装置に関する協力協定」を締結
京都府と三菱自、京都三菱自動車販売株式会社、ニチコン、GSユアサ（以下「協力企業」）は、9月21日、京都府内で自然災害や大規模停電等が発生した場合に、京都府が応急対応や災害復興のため、協力企業に対して電気自動車及び給電装置の提供（無償貸与）協力を要請することができる協定を締結した。
災害時等においての電気自動車を移動可能な非常用電源として活用する協力協定は、全国で初。
この協定締結により、京都府内での災害等発生時において、「移動手段」としての機能だけではなく、電力や燃料の供給が途絶えた場合の機動力ある非常用電源としての活用が期待される。また、災害状況に応じて、電気自動車の避難所等への分散配置や現地災害本部等へ集中配置等の効率的な運用も可能となり、災害時等における初期対応への貢献が期待される。
協定の概要
■京都府が災害時等の応急対応や災害復興のために、非常用電源として電気自動車及び給電装置を必要とするとき、又は、府内市町村から要請のあったときに、協力企業に対して車両等の貸与を要請できることを取り決め
■要請を受けた協力企業は、各社が所有する電気自動車及び給電装置を引渡場所まで搬送し、府又は市町村に無償貸与（非常時の初期段階での支援が前提のため、無償貸与期間は1週間と設定）
提供車両及び給電装置の概要
■車両
協力企業が所有する三菱自動車工業(株)製電気自動車『i-MiEV（アイ・ミーブ）』、『MINICAB-MiEV（ミニキャブ・ミーブ）』（当面25台）
■給電装置
『i-MiEV』、『MINICAB-MiEV』の駆動用バッテリーに蓄えられた電力の一部を、交流(AC)100Vで最大1,500Wまで取り出すことができる給電装置『MiEV power BOX（ミーブパワーボックス）』を車両と同時に提供。これにより、駆動用バッテリー16.0kWh仕様車（満充電）に接続して1,500Wで連続使用した場合、約5～6時間使用することが可能であり、これは一般家庭の約1日分の電力消費量に相当する
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