カーリースはいくら税金がかかる？ 詳細な金額から税金対策まで解説！

カーリースにも税金はかかる？

カーリースで契約をしても自動車税はかかります。通常、マイカーを所有した場合は毎年5月くらいに届く自動車税納付書で税金を支払います。

しかし、カーリース契約で車を所有した場合には、この納付書は届きません。カーリースの場合は、月々の支払金額に、自動車税の税金が含まれているためです。

マイカーのように家庭には自動車税納付書が届かないので、カーリース契約をしていると、自動車税を納めていないような感覚になりますが、実際にはリース会社を通じて支払っているのです。

マイカーの納税では、5月ごろにまとめて支払うことになり、金銭的な負担を感じますが、カーリースの場合は分割して納付するので、金銭面でまとまった支出にはなりにくいメリットがありますね。

カーリースにはどんな税金が含まれている？

カーリースの契約を結ぶと、前述したとおり税金がかかります。では、一体どんな税金が徴収されているのか？ 簡単にまとめてみました。

・自動車税（種別割） / 軽自動車税（種別割）

・環境性能割

・自動車重量税

・車両本体の消費税

それぞれの税金について、どんな税金なのか詳しく見ていきましょう。

自動車税（種別割） / 軽自動車税（種別割）

自動車を所有した場合、普通自動車であれば「自動車税」が、軽自動車であれば「軽自動車税」がかかります。

軽自動車税

このような感じで、自動車にかかる自動車税はエンジンの排気量によってかなり異なります。

日本で走っている普通自動車の排気量は、3,000cc以下のエンジンが多いですから、1年でおおよそ5万円程度は自動車税を納める計算になります。

ただ、カーリースの場合は、この自動車税が月々の支払額に含まれて計算されているので、年に一度まとめて徴収されることはありません。まとまったお金を準備しておかなくていいところは、カーリースを活用する大きなメリットといえるでしょう。

よりリーズナブルに車に乗りたい方は、税金負担の少ない軽自動車を選ぶといった選択肢もあります。

環境性能割

自動車には「環境性能割」と呼ばれる税金がかかります。環境性能割とは、自動車の燃費性能に応じて課せられる税金です。

以前は「自動車取得税」という名目で課税されていましたが、2019年10月からは環境性能割という名目で課せられるようになりました。環境性能割も、燃費性能でいくつかのパターンに分けられています。

このように燃費性能が高い自動車であればあるほど、課せられる税金は低くなるように設定されています。

自動車の排気ガスが環境に負荷を与える基準としてガス中の「窒素酸化物」の含有量が挙げられます。窒素酸化物は、専門的に表記すると「NOx」になります。

2018年に排出ガス規制からNOx50％低減を達成できていない車両、または2005年排出ガス規制からNOx75％低減を達成できていない車両には、3％の環境性能割が課せられます。

電気自動車からは、排出ガスが出ないため非課税扱いです。通常、環境性能割は自動車を新しく購入した際に支払う税金ですが、カーリースの場合は毎月の月額料金に含まれています。

自動車重量税

自動車重量税とは、その名のとおり自動車の重量に対して課される税金のことで車両の重さで税金の金額が変わります。

このように、車両の重量0.5トン刻みで重量税の金額が変わります。通常、自動車を購入した際は次回の車検までの重量税をまとめて支払うのが一般的です。

車両重量1トンの自動車を購入した場合は、自動車購入時に3年分の重量税「1万1400円×3年＝3万4200円」を支払います。

カーリースの場合は、重量税も毎月の支払額に加味されているので、とくに意識する必要はありませんが、月々の支払いにそういった税金が含まれているのは覚えておいて損はないでしょう。

自動車重量税は、新車登録から時間が経過した車両でも税率が高くなるので中古車を購入する際はとくに注意が必要です。

ちなみに、自動車重量税は「エコカー減税」の対象となっています。

エコカー減税は、一定の排出基準に抑えられた自動車に適用される減税のひとつです。税制改正後は、2023年4月30日までに新規新車登録を行った自動車に適用されます。

車両本体の消費税

自動車を購入する時には、車両本体の消費税を支払わなければなりません。

2023年2月時点であれば、消費税率は10％なので、200万円の自動車を購入した場合は、20万円の消費税がかかります。カーリースの場合は、この消費税も月額料金に含まれています。

ローンで自動車を購入した場合は、「いつ税金を支払うのか」「どれくらいお金がかかるのか」などを考えなければなりませんが、カーリースであればそういった心配は不要です。

契約期間満了まで毎月定額のリース料金を支払うだけなので、先々の出費を心配することもありません。

毎月定額の新車リースが人気！

ここまでご紹介したように、自動車を購入するとさまざまな税金がかかります。ローンで自動車を購入した場合は、これらの税金を毎年あるいは車検ごとにまとめて支払わなければなりません。

しかし、カーリースであれば税金をまとめて支払う必要がありません。税金はリース会社が支払ってくれるので、契約者は月額料金の支払いのみです。

個人事業主やフリーランスの方は、年間の収支計算が明瞭になり収支管理もしやすいでしょう。個人事業主の方のなかには、節税目的でカーリースを選択する人もいます。

購入とカーリースで税金面に違いはある？

自動車をローンで購入した場合と、カーリース契約した場合とで税金面に大きな違いはありません。ただ、前述したとおり「一括で支払う必要がないため負荷が少ない」というのは大きな違いでしょう。

カーリースの場合税金を支払う義務は、自動車の所有者であるリース会社にあります。リース契約を結んでいるドライバーは税金を納める義務がありません。そのため毎年のようにまとまったお金を準備する必要がないのです。

もちろん、リース会社が肩代わりした税金は月額料金に含まれています。まとまった支払いをしなくて済むことからすこし得しているような感覚になりますが、税金はきちんと支払っているということを覚えておきましょう。

ただし、毎年のように自動車税を払い、2年に一度重量税を払うなどの支払いは、家計にはかなりの負担になります。

とくに賞与がない個人事業主にとっては、まとまったお金を準備しなければなりません。リース契約であれば、お金を用意する負担も減ります。カーリースは個人事業主やフリーランスの方にもおすすめな選択肢なのです。

カーリースを利用するメリットとは？

近年、自動車を購入するのではなく、リース契約で自動車を所有する人が増えています。

一体なぜカーリースを使う人が増えているのでしょうか？ それぞれカーリースのメリットを詳しくみていきましょう。

・貯金が無くても自動車が買える

・自動車選びから審査申込みまでネットでできる

・自動車の乗り換えが簡単

・リース料金を経費計上できる

貯金が無くても自動車が買える

リース契約におけるメリットのひとつとして、「貯金がなくても自動車を持てること」が挙げられます。通常、自動車を購入する時は、数十万円の頭金を支払い、残額をローンで組む場合が多いです。

ですが、カーリースであれば手元に貯金がなくても自動車を所有できます。「お金がないけどどうしても自動車が必要」という人にもカーリースは非常に魅力的な選択肢といえます。

自動車選びから審査申込みまでネットで完結

カーリースは「申し込みから契約までネットで完結できる」というメリットもあります。

自動車を購入する場合、店舗に足を運び自動車を下見して、自動車が気に入ったら見積もりを出してもらいローンを組んで購入するといった流れが一般的です。

一方、カーリースであれば希望の車種とプランを選ぶだけで、簡単に審査申し込みまで進めます。審査が通れば、納車までに多少の時間はかかりますが、手続きの手間を軽減させることにもつながります。

自動車の乗り換えが簡単

さらに、カーリースであれば自動車の乗り換えもスムースです。

自分で所有している自動車を乗り換えようとすると、新しい自動車を決めて今の自動車を下取り査定に出して、などの労力と時間がかかります。

また、新しい自動車を購入する時は税金などの費用が新たにかかるため、金銭面でもかなりの出費になるでしょう。廃車にするのであれば、廃車の費用が発生することもあります。

しかし、カーリースであれば、契約期間が満了すると車両を返却して契約完了になります。

自動車を使わなくなる予定なのであれば、車両を返却するだけで手続きが完了するので、廃車費用を自分で負担する必要もありません。

自動車を定期的に乗り換えたい人や、自動車を利用する期間が予め決まっている人など、カーリースのサービスを活用したほうが、金銭的に負担が少なくなるかもしれません。

このようにカーリースにはさまざまなメリットがあります。すこしずつこういったメリットがネットなどで広まったことにより、カーリースを利用する人が増えているのかもしれませんね。

個人事業主の人は節税対策としても利用できる

カーリースは費用を経費に計上でき節税対策にも活用できることから、個人事業主の方でカーリースを利用される人もいます。ここからはカーリースの経費処理についてみていきましょう。

自動車を購入とリースでは会計処理にも違いが出てくる

個人事業主の場合、年間の収入から「経費」を差し引いたものが所得となり、この所得をもとに税金が課税されます。そのため、できるだけ必要経費は計上したほうがお得ということになります。

しかし、自動車を普通に購入しただけでは営業用車両の購入となり、資産への計上になってしまいます。この資産は6年間かけて減価償却していくことになるので、段々とかけられる経費が下がっていってしまうのです。

そのため、購入した自動車の金額すべてを経費として計上することができません。

一方、カーリースの場合は、毎月の金額を経費として計上し続けるだけなので、経費が目減りすることもありません。

自動車にかかるすべての経費を計上できるので、節税しやすくなるといったメリットがあります。個人事業主の方であれば、自動車の購入をするよりもカーリースで契約したほうがお得になります。

個人事業主の審査基準について

カーリースを利用するには審査に通る必要があります。これは会社員であっても個人事業主であっても同じです。

では、どのような項目が審査されるのでしょうか。審査基準は公開されていないため、断言はできませんが返済能力があるかどうかを判断するため、以下の項目がチェックされる可能性が高いでしょう。

年収

まず、個人事業主は「年収」をかならずチェックされます。年収が200万円未満の事業主はカーリースの審査に通りにくいかもしれません。目安として200万円程度の年収は確保しておきたいところです。

また、カーリースは基本的に5年や7年など長期契約となります。そのため、今後も継続して返済できるかどうかといった点もみられるでしょう。

そういった点では、駆け出しの個人事業主よりも事業を長期間継続されている方のほうがより高い評価を得られます。

今後、個人事業主に転身する場合は、個人事業主になる前にリース契約を結ぶといった選択肢もあります。やや冒険的ではありますが駆け出しの個人事業主で申し込むよりも審査に通る可能性は高いでしょう。

信用情報

審査では信用情報もみられます。信用情報とは「信用情報機関に残されたデータ」のことです。信用情報機関に記録されるデータとしては以下のようなものがあります。

・自己破産や債務整理の履歴

・クレジットカードやローンなどの支払い遅延履歴

これらが記録されていると、カーリースの審査が通りにくくなる場合があります。信用情報に関しては申し込む前に確認しておきましょう。

信用情報を確認する方法は以下の3つがあります。

・CIC

・日本信用情報機構

・全国銀行個人信用情報センター

これらの情報機関には、インターネットやスマホから問い合わせができます。不安があるのであれば、事前に問い合わせてみるといいでしょう。

月々1万円台から自動車に乗れる！ MOTA新車リース

カーリースの税金面について解説してきました。いざリース会社を選ぼうとしてもたくさんあるので、どこで契約をすればいいか悩んでしまう方も多いと思います。

そんな方におすすめしたいのが「MOTA新車リース」です。おすすめな理由を紹介します。

支払いは毎月定額

MOTA新車リースでは、月額料金に自動車税や自賠責保険料などの諸費用が含まれています。

月々の支払いが定額となるため、急な出費が発生することもありません。税金や保険の更新のタイミングに合わせてお金を用意する必要がないのも大きなメリットです。

月々1万円台から車が持てる

ミライースやN-BOXなど、軽自動車を中心に月々1万円から車を持つことができます。前述しましたが、1万円台の支払いの中に税金が含まれています。

カーリースなら税金の心配なし！

今回は、カーリースにかかる税金について詳しく解説してきました。

カーリースは一見、税金がかかっていないようにも思えますが、実際には月額料金のなかにしっかりと税金が含まれています。前述したとおり、個人事業主の方は節税面でも大きな効果があります。

カーリースを検討する場合は、ぜひMOTA新車リースをご利用ください。車選びから契約までスタッフがしっかりとサポートします。