広州モーターショー2009 レポート(2/2)

年販「2億台」という信じがたい規模の市場

広州市は「広州を中国のデトロイトに育てたい」との政策を掲げ、2000年以降に広汽ホンダ、東風日産、広汽トヨタが現地生産拠点を設立している。来年以降、広州モーターショーで日中合弁会社を主体として、ワールドプレミアが増える可能性がある。

開催規模においては、東京モーターショー2009は、広州モーターショー2009の5～6分の1程度であったが、ワールドプレミアにおいては、広州モーターショーを凌いだ。にも関わらず、広州モーターショーが今回これほどまでに盛況であるには、ワケがある。

それは、中国中央政府が推進している「トップ10（10大自動車メーカーへの集約）」である。現在中国には、大中小合せて100社近い自動車メーカーがある。それが近年中に10社程度に吸収合併される、としている。

現状で見ると、トップ10に入るには年産30万台以上を確保する必要がある。そのため、中堅メーカーは自社の存在感を、中国中央政府や主要な行政府に対してアピールするため、大規模で派手なブース展示を行ったのだ。

会場内で各社の展示を見ると、日米欧韓と中国との合弁会社は、北米自動車ショー（通称デトロイトモーターショー）、フランクフルトモーターショーなど、既存の大手ショーとほぼ同じモデルラインナップだ。

だが、高級車では大型ボディに小型エンジンが主流。これは、排気量3リッターと4リッターを境に、税金が大幅に増加することが原因の一つだ。

中国メーカーでは、今年前半に導入された排気量が1.6リッター以下の車に対する税制優遇措置を考慮して、小型排気量車の展示が目立った。

また、ハイブリッド車など環境車の販売は、現時点では中国国内での売上は少ない。

「ガソリン車に対する価格の上乗せ分と実燃費とのバランスについて、中国人は『コストパフォーマンスがハッキリしない』とソロバンをはじく」（日中合弁メーカー関係者）

だが、旧型プリウスを中国で現地生産しているトヨタは、記者会見で「（今後の）プリウスは、プラグインハイブリッド、そしてEV（電気自動車）へと確実に繋がっていく」と強調。

これは、2010年に量産型EV「e6」を投入する中国の新興メーカーBYD、2011年に「リーフ」を中国市場投入する東風日産への牽制球だ。

「中国中央政府は、電気自動車を国策として相当に入れ込んでいる」（先とは別の、日中合弁メーカー関係者）

人口に対する自動車普及率を、アメリカと比較して単純換算すると、年販「2億台」市場という信じがたい規模になる、中国の自動車市場。広州モーターショーの現場で、筆者は痛感した。

2009年、世界の自動車産業の主権は明らかに、日本・アメリカから中国へと移ったと。