狛江市との「地域活性化包括連携協定」及び「災害時給電車両貸与に関する協定」を締結

トヨタモビリティ東京株式会社 （社長 佐藤康彦）は、11 月 7 日（水）、狛江市（松原俊雄 市長）と地域活性化包括連携協定及び災害時給電車両貸与に関する協定を締結した。

左：狛江市松原市長 右：当社来栖部長

　
　地域活性化包括連携協定は、狛江市の活性化と市民サービスの向上に資することを目的としている。 具体的には、１.教育・スポーツの振興 ２.環境 ３.暮らしの安全・安心 ４.商工業及び農業振興等を市と 当社が互いに連携・協力していく。
　災害時給電車両貸与に関する協定は、自然災害により市内で大規模停電等の電力不足の恐れがある場 合において、当社の給電車両を貸与する。
　
　狛江市とは締結以前より、狛江店が 「かわまちづくり社会実験」 に参加し給電デモや簡易燃料電池教室 を実施するなど、地域との交流を深めてきた。
　締結式にて当社南西部リージョントヨタ第 4 エリア統括部の来栖部長は、「当社狛江店の地元で二つの協 定を締結させていただき有難く思っている。今後も『町いちばん』のお店づくりを目指し、地域の皆さまに対し 役立てることは何か、日々模索しながら活動に取り組んでいく。今回の協定締結を機に、一緒に考えて相談 させていただきながら、地域を盛り上げていきたい。」と挨拶を述べた。


　当社と自治体との包括連携協定締結は、江戸川区、中野区、世田谷区、三鷹市、板橋区に続き 6 例目と なる。当社は、引き続き地域社会との連携を深め、共に発展していけるよう取り組んでいく。


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プレスリリース提供：PR TIMES