コロナ対策、トヨタが医療現場への支援を表明｜医療用マスクを3Dプリンターで製作など

医療現場および医療用品に対する支援

1：医療用フェイスシールド（防護マスク）生産

医療現場にて不足する医療用フェイスシールドを、試作型や3Dプリンターなどで製作し、医療機関へ提供していく。具体的には、トヨタ自動車貞宝工場にて試作型による医療用フェイスシールドの生産準備を進めており、週500～600個程度から生産を開始する予定だ。加えてグループ企業でも生産が可能か検討を開始している。

2：医療機器メーカーの生産性向上への協力

政府による日本自動車工業会（自工会）を通じた要請に基づき、医療機器メーカーによる人工呼吸器を始めとする医療機器の増産に対し、トヨタ生産方式（TPS）のノウハウ活用による工程改善など、生産性向上への協力を検討している。トヨタ自動車を中心にTPS支援チームを結成し、医療機器の大幅な増産などで困りごとを抱えている企業にすぐに支援に入れるよう、現在、製造者側を含めた関係各所と具体的な対応について調整を開始。

3：軽症の感染者移送に対するサポートの検討

東京都内を中心とした感染拡大地域において、軽症の感染者を他の医療機関や待機施設、自宅などに移送する際の運転者の感染を抑えるために、JPN TAXI等を中心に、車室内での飛沫循環を抑制する方法について検討を開始している。

4：サプライチェーンを活用した、マスクなど衛生用品の調達支援

政府による自工会への調達協力要請を受け、トヨタ自動車のサプライチェーンを通じ、医療用マスクや防護服、体温計など衛生用品の調達支援に向けた取組みを進めている。

5：医療機関にて活用可能な備品の供給

病院向けの簡易ベッド台、消毒液容器、医療機関等での簡易間仕切り壁など、医療機器以外で必要とされる備品の生産での協力の可能性について、アイシン精機株式会社が調査を開始。

6：治療薬開発や感染抑制に向けた研究支援への参画

治療薬開発や感染抑制に向けた各国の研究支援を目的に、カナダD-wave社が進める量子コンピューターの利用サービスの無償提供プロジェクトにデンソーが参画し、利用促進に向けた技術支援を行う。

海外でも支援体制を強化

海外においても、医療用フェイスシールド（防護マスク）の生産および寄贈、マスク等の衛生用品の地元医療機関への提供や、TPSのノウハウを活用した医療関連企業における生産・物流面での生産性向上支援、医療機関等へ車両を提供。各国・各地域の事業体が中心となり、政府をはじめとする地元の関係者の皆様と連携しながら、可能な支援を検討し、順次対応を進めている。

中国

■中国紅十字社へ医療用品の購入費用を寄付

■医療用品（医療従事者用マスク、医療用防護服、医療用帽子、消毒剤等）の寄贈

米国

■3Dプリンターを活用した医療用フェイスシールド（防護マスク）の生産（トヨタおよびデンソー）、新型コロナウイルス対応マスクの生産に向けた準備

■人工呼吸器製造企業のTPSを活用した生産性向上支援（支援企業を選定中）

■生産・技術開発でのノウハウを活用した医療用の機器や必需品の生産性向上支援

■マスク・衛生用品（靴カバー、手袋、脱脂綿等）の地元医療機関、緊急対策機関への寄贈

欧州

■3Dプリンターを活用した医療用フェイスシールド（防護マスク）及びハンズフリーのドア開閉装置の生産

■生産でのノウハウを活用した医療スタッフの要員管理の仕組みと医療機器のメンテナンスに関する知識の提供

■医療従事者向けの車両・レンタカーの提供

■医療機関、緊急対策機関への寄付や寄贈

アジア

■医療従事者向けオンデマンド送迎サービス（トヨタモビリティ基金）

■医療機関・感染予防業務従事者等への車両提供

■医療用フェイスシールド（防護マスク）、防護服等の提供

生産活動用マスクを自社内生産

社会的なマスク不足への対応として、生産活動においてグループ内で必要とされるマスクの自給自足を進めるため、自社施設内でのマスク生産を検討している。市場からの調達量を低減することで、社会におけるマスク不足の緩和に努める。

マスク自給自足に関する取り組み

■株式会社デンソーは、製造現場を中心に社内で必要となるマスクを自主生産することを決定。4月中の生産開始を目指して試作品の生産に着手しており、軌道に乗れば10万枚／日の量産が可能となる見通し

■トヨタ紡織株式会社は、4月上旬より刈谷工場において生産を開始（1500枚／日）。順次、増産を図るとともに、5月以降は猿投工場に移管、1.2万枚／日への増産を計画中

■その他、アイシン精機、ダイハツ工業、日野自動車などでもマスクの自社生産を検討中

関係先の円滑な事業運営への支援

販売店および仕入先など、トヨタならびにトヨタグループ各社のステークホルダーに対する資金提供や、取引条件の変更などを検討している。現地事業体やトヨタファイナンシャルサービスと連携しながら柔軟に対応を実施していく。

復興を牽引していくための企業体質改善に向けた取り組み

新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として社会的に在宅勤務が推奨される中、製造業におけるオフィス勤務者の在宅勤務のあり方や生産性向上に取り組むとともに、生産現場では、需要減退による生産停止や縮小によって生まれる時間を活用。今後の競争力強化につながる改善活動や人材育成などを積極的に進めることで、グループをあげて将来に向けた企業体質改善に取り組んでいく。

基本的な考え方

■無駄なことは、思い切ってやめる

■より生産性を高めるために、やり方を変えていく

■どのような状況でも「やるべきこと」はしっかりやる

事務・技術系職場での取り組み

1：ネットワーク基盤強化やツールの整備

急速な在宅勤務拡大により逼迫する外部からのリモートアクセス容量の拡張など、在宅勤務に必要な様々なシステム環境の整備を各社で進めている。また、SkypeやTeamsなどの新たなコミュニケーションツールを積極的に活用し、一層の効率化を図る。

2：働き方改革と在宅勤務ルールの確立

在宅勤務など場所にとらわれない働き方をより一層促進するために、就業規則や勤務ルールなどの見直しを実施。また日々、一人一人の仕事のタスクや実施事項をより明確にすることで、個々人の業務量や進捗を日単位で把握し、個人の評価に反映していくとともに、仕事の組み換えや組織全体の効率化に結び付けていく。

3：人材育成の加速

各職場において、身につける必要のある専門能力などを「能力マップ」として整備し、一人一人の能力向上プランを考えることで人材育成を促進する。

生産系職場での取り組み

1：生産停止や縮小によって生まれた時間を利用

通常の生産ライン稼働時には取り組むことが難しい老朽設備の更新、生産設備の点検、職場環境の向上や、今後の競争力強化につながる改善など、各社において将来に向けて取り組むべき改善活動を、生産停止や縮小によって生まれた時間を活用し、積極的に進めていく。

2：仕入先と一体となった生産ネットワーク維持

サプライチェーンを維持するために、各仕入先の困りごとを把握し、仕入先とともに生産性向上へ向け、一体となった改善活動を促進する。また、各国・各地域においてラインストップを余儀なくされた部品などについて、代替生産をグループ企業や仕入先と一体となって実施するとともに、応受援を通じた人材育成についても積極的に進めていく。