いったい何が！？日本が焦る完全自動運転の実用化、国家戦略「7年前倒し」の舞台裏(1/3)

前提として自動運転の「レベル」について

最近、なにかと話題の自動運転。だが、ひとことで自動運転といっても、その中身はいろいろある。

そこで、2014年初頭、アメリカとドイツが中心となり「ざっくり、こんな感じでは？」と自動運転の度合いを示す「レベル」を決めた。

ただし、その「レベル」はアメリカの自動車技術会（SAE）と、アメリカの国家道路交通安全局（NHTSA）では、区分けが若干違う。欧州の自動車メーカーでは、SAEの「レベル」を採用し、日本の自動車メーカーではNHTSAの「レベル」を採用する場合が多いという、ちょっと面倒な状態になっている。

では、ここから先は、日本国内での自動運転についての話なので、NHTSAの基準を使う。なぜなら、クルマに関する法整備を行う国土交通省が、「NHTSA準拠」との姿勢だからだ。

「レベル４」に対する考え方が10ヶ月半で様変わり！？

「オールジャパンで、自動運転技術を集約して世界市場に打って出よう！」。そうした志を持って、産学官が連携したのが、2014年に始まった内閣府による「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」での自動運転プロジェクトだ。ここでは、国土交通省、経済産業省、総務省、そして警察庁が内閣府の旗振りによって、規制緩和や国際的な協調を進めている。

そのSIP自動運転プロジェクトが基盤となって、昨年6月30日に「官民ITS構想ロードマップ2015」を公開した。ITSとは自動運転を含む高度交通システム（インテリジェント・トラフィック・システム）のことだ。

このなかで、自動運転の各「レベル」について、以下を目標年と定めた。レベル2では、追従、追尾システム、衝突回避のためのステアリングが2016～2017年頃。さらに、車線変更を伴う自動運転も2016~2017年頃。

レベル3は、高速道路での自動合流等などで、2020年頃。

そして、完全自動運転であるレベル４は、高速道路で2025～2028年頃、都市などの一般道路で2027~2030年頃を目指すとしていた。ところが、それから10ケ月半後の2016年5月20日に発表された「官民ITS構想ロードマップ2016」では、驚きの改定が決まった。