増税額は2年でなんと“3万円”を超える！古いクルマの所有者はこれからさらに苦しむことに(3/3)

「国の税収」と「業界の利益」だけが重視されている

その一方で、2016年1月3日に掲載した「自動車取得税の廃止は嘘！／消費税10％の2017年4月からクルマ関連の税負担は確実に増える！」でも述べたように、「消費税が10％になったら自動車取得税を廃止する」約束が破られてしまう。

自動車取得税を廃止するのと同時に「環境性能割税率」を導入し、その内容はほとんど自動車取得税を踏襲しているからだ。

廃止されるはずの自動車取得税が、名前を変えただけで存続する。今の状態を消費者の側からとらえると、ユーザーが国と自動車業界から丸め込まれているように思えてならない。

クルマ関連の税金を高く維持する一方、新型車にはエコカー減税やグリーン化特例を適用して、低年式車の増税まで加えれば、税収を確保しながら新車の販売促進にも貢献するからだ。

国の税収と業界の利益に重点が置かれ、クルマを長く大切に使いたい、あるいは代替えできない人達が、増税に追い込まれている。2017年4月に消費税が10％になれば、クルマの点検費用なども高まるから、出費はさらに増えてしまう。

「人や環境に優しいクルマ造り」はよく聞かれる言葉だが、それ以前に「人や環境に優しいクルマ社会」が求められている。少なくとも、人を苦しませたり悲しませるような自動車税制にはしないで欲しい。

国も自動車業界も、日本におけるクルマの使われ方をもっと注意深く見据えて、自動車税制を構築すべきだ。